メルカリと三菱総研、シェアリングエコノミーに関する共同研究

　メルカリと三菱総合研究所は、シェアリングエコノミーに関する共同研究を実施した。フリマアプリで洋服や化粧品の取引を行うユーザーを対象にアンケートを行い、利用前後における行動心理や購買内容の変化を分析した。

　三菱総合研究所では、シェアリングサービス普及後の新たな消費モデルを、検索（Search）、行動（Action）、一時利用（Use）、再販売（Share）、評価（Evolution）の5段階から成り立つ「SAUSE」と定義。個人の遊休資産を売買するというサービスの特性上、従来は節約手段と捉えられることが多かったが、一方では消費の拡大に繋がるような行動心理も生じているとした。

　具体的には、フリマアプリを通じた「モノのシェア」を日常的に行う消費者にとって、購入した物を永続的に所有するのではなく、一時的に利用する物と捉える心理がはたらき、売却時の価値や買い手の付きやすさを意識して物を選ぶ傾向が見られた。

新品購入の際に将来の売却を意識する人の割合

　アプリ利用後、19％のユーザーは新品で洋服を購入する頻度が上がったと回答。また、洋服の場合で65％、化粧品の場合で50％のユーザーが新品購入時に将来の売却を意識していた。

フリマアプリ利用後の新品購入価格帯の変化（全年代）

フリマアプリ利用後の新品購入価格帯の変化（20代、30代）

　新品で購入した物をしばらく使った後にフリマアプリで売却するという「一時利用」のスタイルが浸透したことで、購入する商品の価格帯も変化している。

　特に20代、30代では、売却金額を念頭におくことでワンランク上のブランドを選ぶ傾向が見られた。洋服の場合で45％、化粧品の場合で36％のユーザーがフリマアプリ利用前よりも高い価格帯の商品を買うようになったと回答している。