ドコモと印タタ・サンズの係争、タタ側に1300億円の損害賠償命令

　NTTドコモは、インドのタタ・サンズに対し株主間協定の義務の履行を求め、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てていた件で、仲裁裁定を受領したと発表した。裁定ではドコモの主張が認められ、タタ・サンズに約11億7200万米ドル（約1300億円）の損害賠償が命じられた。

　ドコモは2015年1月、インドのTata Teleservices Limited（TTSL）の株式を売却するにあたって、タタ・サンズが買い手を仲介するという株主間協定に基づく義務を履行しないとして、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てていた。

　その結果、タタ・サンズに対し、ドコモが保有するTTSLの全株式と引き換えに、ドコモが請求した全額である約11億7200万米ドル（約1300億円）の損害賠償が命じられた。

　なおドコモは、今件の2016年度の業績への影響について、タタ・サンズの損害賠償の履行やTTSL株式の引渡し時期が不確定として、現時点では未定としている。