格安スマホは195万契約、50万契約以上のMVNOは2社～総務省まとめ

　総務省は、“格安スマホ”などで知られるMVNOの利用状況に関するデータを公表した。2014年12月末時点のもので、大手携帯会社自身がMVNOになっているものを除くと、契約数は892万件（携帯・PHS全体の5.9％）となっている。

　892万件のうち、最も多い提供形態は、カーナビゲーションや遠隔監視などで利用されるモジュール型で272万件。格安スマホなど独自の料金プランとなるSIMカード型は195万件となった。

　MVNOサービスを手がける事業者は170社存在する中、SIMカード型を提供する事業者のうち、3万件以上の契約数を獲得しているのは13社。そのうち10万件以上は10社、50万件以上は2社となる。総務省の資料にあるグラフによると、25万件以上および50万件以上、どちらもSIMカード型のMVNO事業者は2社であり、この2社が突出している状況が見て取れる。

　音声通話とデータ通信の両方を提供しているのは14社で、前年より7社増えた。逆にデータ通信のみ、というMVNOは前年より3社減って12社となった。

　MVNO各社の料金と関わりのある、携帯大手各社のデータ接続料（レイヤー2接続、10Mbpsあたり）の月額は、NTTドコモが23.5％、KDDIが57.6％、ソフトバンクモバイルが61.5％減った。具体的な金額としては、ドコモが約94万5000円、KDDIが約116万6000円、ソフトバンクが約135万2000円。

　総務省が実施したユーザーアンケート（Web調査、対象3000人）では、MVNOの認知度が69.5％となった。これは前年より20.1ポイントも増加しており、大幅な伸びを示した。一方、利用意向については、「データのみ利用したい」が27.2％（前年は21.7％）、「音声のみ利用したい」は16.5％（同15.4％）、「音声・データともに利用したい」は56.3％（同62.9％）で、データ通信のニーズが増えた。利用する理由として、月額費用・初期費用の安さを挙げる人が多く、続いてネットや量販店で手軽に購入できるといった理由が上位に入った。逆に利用しない理由としては「サービス/提供事業者をよく知らない」点が上位2つに挙がっている。

　端末購入の方法として、国内で販売されている新たな端末を購入する人が33.2％（前年は22％）、MVNOから購入が24.9％（同29.7％）、国内の中古端末が19％（同19％）、大手携帯会社から購入したものを継続して使うという回答が9.5％（同2％）となった。