ドコモ卸単価の低減率が予想を下回る、IIJが業績予想を下方修正

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は、NTTドコモの卸定額通信料の改定の結果、低減率が想定より小さく、原価が増大したとして、通期業績予想を下方修正した。

　IIJは2014年度通期の営業利益を65億円と予想していたが、14億5000万円（22.3％）減の下方修正になり、営業利益は50億5000万円を見込む。

　NTTドコモによる卸定額通信料は、電気通信事業法や関連するガイドラインに基づき算定され、3月末に算定結果が総務省に提出される。MVNO各社がドコモに支払う料金で、接続料などと呼ばれることもある。この料金は、MVNO各社のネットワークサービスの原価にあたり、MVNO各社の料金設定において重要な基準のひとつになっている。

　ここ数年をみても接続料は毎年低減しており、前期にあたる2013年度は、2012年度から56.6％減だった。

　IIJでは、今回の接続料の改定では、過去年度実績と比べても低減率が小さく、予想を下回ったとし、想定より12.6億円程度、ネットワークサービス原価が大きくなったとしている。

　MVNO各社は、期初にドコモから示される指標を接続料の低減率に換算して参考にしているとみられ、2014年度は、結果的にドコモの予想も下回る低減率だったようだ。

　NTTドコモは、MVNO向けの接続料単価について、3月31日にWebサイトで公開する方針。