ドコモの自社ビル、帰宅困難者支援で災害時に開放

　NTTドコモは、大規模災害発生時に帰宅困難者を支援する場所として、自社ビルのエントランスなどを開放する。休憩スペースのほか、飲料、非常食、トイレなども提供する。9月以降、関東信越の自社ビル14カ所が対応し、全国に順次拡大する。

　ドコモが災害発生時に開放する自社ビルでは、エントランスなどを開放スペースとして用意。飲料水、非常食、毛布、トイレ設備、携帯電話の充電サービス、テレビやラジオによる災害情報の提供が行われる。今回発表されている14カ所の自社ビルは、すべて自家発電設備を備えており、停電時にも充電などのサービスを提供できるとしている。

　自社ビルの開放時には、帰宅困難者の目に触れる場所に、施設を開放している旨を掲示する。自社ビル14カ所の開放スペースでは、合計で1500人を収容可能としている。休憩スペースがいっぱいになった場合には、行政が定める帰宅困難者向けの「一時滞在施設」なども案内される見込み。飲料や充電サービスなどは、収容人数に関係なく提供される。

　内閣府では、首都直下型地震が発生した場合、東京都で517万人の帰宅困難者が発生すると予想しており、行政が定める「一時滞在施設」や休息施設の不足が課題になっている。ドコモが今回整備した自社ビルの開放は、行政が指定する「一時滞在施設」ではないが、帰宅困難者を支援する取り組みとして実施される。

ドコモ品川ビル

ドコモ代々木ビル