周波数再編アクションプランの最新版が公開

　総務省は9日、今後の電波の使い道について、一定の道筋を示す「周波数再編アクションプラン（平成25年10月改定版）」を公表した。

　今回の最新版において、携帯電話関連ではあまり大きな変更はないが、たとえば昨年のアクションプラン公開時から変化した点、あるいは施策が実行された点としては、UQへの免許割当（2.5GHz帯）、1.7GHz帯の追加割当用の帯域の確保などが挙げられる。一方、旧アイピーモバイル跡地（2010～2025MHz）は引き続き課題とされ、技術的検討を進める、とされている。

　次世代の通信方式（第4世代、4G、LTE-Advancedなど）を2年後の2015年度に導入できるという従来からの方針を具体的にすべく、今回は、現在の同帯域の利用（放送業務関連、音声STL/TTL/TSLなど）について、使用期限を設けることなどを提唱。具体的に環境整備を進めるとしている。