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中国地方の大雨で携帯各社が支援措置を発表

 NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコム、ウィルコム沖縄の携帯電話各社は、中国地方の大雨で災害救助法が適用された地域のユーザーに対し、利用料の支払期限の延長などの支援措置を発表した。

 山口県、島根県を中心に大雨による被害が拡大し、山口県の萩市、山口市、阿武郡阿武町、島根県の鹿足郡津和野町は、災害救助法が各県により適用されている。携帯各社は、災害救助法の適用地域が拡大されれば、合わせて以下の支援措置の適用地域も拡大する。

 ドコモは、利用料を窓口で支払っているユーザーを対象に、7月請求分(6月利用分)の支払期限を9月2日まで延期する。また、7月29日~8月31日の期間に破損・故障した携帯電話の修理代金を一部減額する。

 KDDI、沖縄セルラーは、ユーザーからの申告に応じて、auひかりやメタルプラス電話などの固定通信サービスを避難により利用できなかった場合に、サービスの基本使用料などを減額する。携帯電話サービスを含めて、窓口での利用料の支払いについては、7月請求分(6月利用分)の支払期限を8月31日まで延期する。また、7月29日~8月31日の期間に破損・故障した携帯電話の修理代金を一部減額する。

 ソフトバンクモバイルは、窓口での利用料の支払いについて、6月利用分(期限7月26日)、7月利用分(期限8月6日、16日)の支払いについて、支払期限を請求書記載の期日から1カ月間延長する。また、破損や紛失などによる交換費用の一部を減免する。

 イー・アクセスは、利用料を窓口で支払っているユーザーを対象に、7月請求分(6月利用分)の支払期限を請求書記載の期日から1カ月間延長する。また、7月28日~8月31日の期間に破損・故障した携帯電話などの修理代金を一部減額する。

 ウィルコム、ウィルコム沖縄は、窓口での利用料の支払いについて、7月請求分(6月利用分)の支払期限を1カ月間延期する。

 このほか各社は、自治体からの要請に応じて携帯電話の貸出などを行うとしている。

太田 亮三