総務省、スマートフォンの情報取扱指針を公表

　総務省は、情報通信サービスの諸問題に関する研究会において、アプリ開発者からキャリアまで幅広い事業者を対象にした、スマートフォンに関する情報取扱指針をまとめ、提言として公表した。合わせて、意見募集の結果と総務省の回答も公表されている。総務省は今後、必要となる施策を着実に実施していくとしている。

　今回まとめられた提言は、スマートフォンの急速な普及を背景に、アプリケーションによるユーザー情報の取得について、ユーザーの不安が高まっていることを反映したもの。「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」と題してまとめられ、アプリ開発者をはじめ、OS提供事業者、通信事業者も含めた業界全体を対象にしている。

　この中では、アプリ提供事業者や、広告などの情報収集を行うモジュールを提供する事業者に向けて、プライバシーポリシーを作成しユーザーが参照しやすい場所に掲載することを示している。キャリアに向けては、セキュリティやプライバシーなどについて、従来の携帯電話とは異なる留意点などを販売時にユーザーに周知することや、前述のプライバシーポリシーの掲示をアプリ提供事業者に促すといった点を指針として挙げている。

　また、業界団体による自主ガイドラインや、第三者によるアプリ検証の仕組みを構築するといった取り組みが推奨されており、取り組み状況は今後改めて公表される見込み。

　このほか、関係事業者がユーザーの情報を取得する際は、適正な手段によることや、取得した情報を適切な措置を講じて管理することなどを挙げているほか、苦情や相談に対応する体制を確保すること、アプリやサービスの開発時から個人情報やプライバシーに配慮した設計を行うことを指針として示している。

　なお、6月30日～7月20日に実施された意見募集では、個人8件、法人・団体から7件の意見が提出された。法人・団体ではソフトバンクや富士通、モバイル・コンテンツ・フォーラムなどが意見を提出しており、ソフトバンクは提言に賛同し、「各部門で対応を進めていく」と表明している。