クアルコムに公取委からの通知、独禁法違反か

　米クアルコムは、日本の公正取引委員会（公取委）から草稿を提示されたと発表した。ただし、草稿の内容は明らかにされていない。

　草稿の内容については明らかにされていないものの、同社では「完全な翻訳が為されるまでコメントできないが、ライセンス条項は、日本企業との交渉の結果。公取委の疑惑を裏付ける証拠とされるものを我々は目にしたことがない」としている。なお、米クアルコムに対しては、2006年9月、公取委から「米本社を調査する可能性がある」との通知が行われていた。

　公取委では、今回の件について報道発表を行っていないが、米クアルコムと日本の携帯電話メーカーとの間で交わされたライセンスの条項の一部が、独占禁止法に抵触すると判断された模様だ。今回の草稿提示は、排除措置命令の対象者（今回はクアルコム）からの意見を求めるべく、命令が出される前の段階として行われたものと見られる。今後、米クアルコムからの反論を待って、正式な措置が行われる見込み。