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ソニー×東電が個人宅向けIoTサービス、月額3000円程度で

 東京電力エナジーパートナー(東電EP)とソニーモバイルコミュニケーションズは、個人宅向けのIoTサービス「TEPCOスマートホーム」で、新プラン「おうちの安心プラン」を開発、提供を開始した。同時に東電EPではTEPCOスマートホームのもうひとつのプラン「遠くても安心プラン」の受付を開始している。

 「TEPCOスマートホーム」は、自宅にさまざまな機器を設置して、スマートフォンと連携して利用できるIoTサービス。2つのプランのうち両社が提供する「おうちの安心プラン」は、スマートフォンアプリを利用して、家族の帰宅状況や留守中の状況を、外出先からも確認できる。子供などが留守番している際に見守れる。かばんや鍵などにスマートタグ、ドアや窓にマルチセンサーを取り付けて利用する。

 もう一方の「遠くても安心プラン」は、実家など離れて暮らす家族が利用する家電の状況をリモートで確認できる。普段と違う家電の使い方をした場合、あるいは猛暑日にエアコンが稼働していない場合などにメールで通知する、といった使い方ができる。

 どちらも東京電力と契約していないユーザーでも利用でき、サービスエリアは沖縄県と離島を除く日本全国。利用料は「おうちの安心プラン」が月額3280円(税抜、以下同)で、スマートタグが1つ4320円。事務手数料が3000円。一方「遠くても安心プラン」は月額2980円で事務手数料が3000円。「おうちの安心プラン」では、1月30日までに契約すれば1つ4320円のスマートタグが2つ無料になり、3000円の契約事務手数料が無料になる、また両プランは設置費用が1万8000円(2年利用すれば無料)、中途解約時には9500円かかる。

 東電EP代表取締役社長の川崎敏寛氏は「両社が組むことで新たな価値を提供できるようになる。新たなインフラ事業者とも呼べる存在になれる。全国のユーザーから選ばれ続けるために快適なサービスを提供したい。IoTを使ってより良いサービスを提供するため、技術などでオープンな姿勢をとりたい。想いを同じくする企業と連携したい」と語る。

東電EPの川崎社長(左)とソニーモバイルの十時社長(右)