ソフトバンクが次世代衛星通信のOneWebに約1180億円を出資

　ソフトバンクグループは、世界中でブロードバンドサービスの提供を目指す次世代の衛星通信の企業OneWebに対し、10億ドル（約1180億円）を出資すると発表した。

　今回の出資は、OneWebの既存株主からの出資と合わせて12億ドル（約1416億円）になる。これにより、世界で唯一という大量衛星製造工場の建設が促進されるとしているほか、製造、打ち上げ、衛星通信網の構築・運用に向けた取り組みを加速させていく。米国の工場では2018年から衛星の製造を開始。OneWebのある米国では、今後4年で約3000人の新規雇用も創出する見込み。

米国フロリダ州で2018年から稼働予定の、OneWebの衛星製造工場（イメージ図）

　OneWebでは、インターネットにつながっていない世界中の学校に対するインターネット接続サービスの提供や、個人向けブロードバンド、コネクテッドカー、携帯電話網のバックホール、IoT関連のグローバル市場などに向けて通信サービスを提供していく方針。

　具体的には、OneWebは720基以上の低軌道衛星で構成する衛星コンステレーション（協調動作する人工衛星群）を計画。10Tbps以上の大容量を見込み、ユーザーの端末ではLTEや3G、2G、Wi-Fiなどを組み合わせる（OneWeb専用にしない）ことで、既存の通信サービスを低コストで拡張できるものになるとしている。