新制度施行に向けた取り組みを携帯4社が説明、総務省「モバイル研究会」第16回(1/1)

    もっと見る
      もっと見る
        もっと見る
          もっと見る
          • 記事へ

          • 記事へ

          関連記事

          • 総務省、電気通信事業法改正に伴う省令改正についてのパブリックコメントを公開

            2019年8月26日

          • 製造中止のスマホはどこまで割引? パブコメ締切間近な総務省の「改正電気通信事業法」運用ガイドライン案

            2019年8月9日

          • 「違約金は1000円、端末割引は2万円まで」――完全分離プランの総務省案

            2019年6月12日

          • ドコモの主張は「端末割引は3万円まで」 総務省有識者会合で議論

            2019年5月30日

          • 消費者庁、安さを強調する携帯電話の店頭広告に改善要請

            2019年6月25日

          • 連載法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」

            パブリックコメントから見える改正電気通信事業法省令案の『是』と『非』

            2019年8月27日

          • 総務省「モバイル研究会」第18回、分離プラン時代のSIMロックのあり方などを議論

            2019年9月20日

          • 本サイトのご利用について
          • お問い合わせ
          • 広告掲載のご案内
          • プライバシーポリシー
          • 会社概要
          • インプレスグループ
          • 特定商取引法に基づく表示

          Copyright ©2018Impress Corporation. All rights reserved.