Temuの知的財産保護　保護対象ブランドを1万5000以上に拡大

　Temu（テム）は、2025年6月～2026年5月の知的財産保護に関する取り組みをまとめた「2026年度 知的財産権保護レポート」を発表した。積極的な監視の対象とするブランド数は、前年の5000以上から3倍となる1万5000以上に拡大された。

　権利侵害の可能性がある商品について、Temuが自主的に検出して削除した件数と、権利者からの申告に基づいて削除した件数の比率は331対1だった。前年の約200対1から上昇した。

　検出データベースには、4700万件以上の画像と950万件以上のキーワードが登録されている。画像データによる監視範囲は前年比で9倍以上に拡大された。知的財産権に関する申告案件は、平均24時間以内に解決されている。

出店前から商品掲載後まで監視

　販売事業者がプラットフォームに参加する際には、本人確認などの審査が実施される。過去1年間では、新規出店申請者の40％以上が基準を満たさず、登録には至らなかった。また、知的財産権の違反を繰り返した1万6000以上の店舗が閉鎖された。

　すべての商品掲載情報は、公開前に検出データベースと照合され、公開後も継続的に監視される。

　偽物や模倣品、偽造品などに関連するキーワードが検索された場合は、検索結果が非表示とされ、偽造品を購入するリスクについての注意喚起が表示される。この機能によって、1日あたり8万件以上の関連検索がブロックされている。

3000社以上のブランドと連携

　Temuは、2024年4月に開始した「Brand Guardian Initiative（BGI）」を通じて、3000社以上のブランドと直接連携している。このうち約500社は中小企業で、参加ブランドには個別サポートや定期的な対応実績データが提供される。

　また、過去1年間で130以上の知的財産関連団体と連携し、団体数は前年から約2倍に拡大した。2026年4月には国際模倣品対策連合（IACC）に加盟したほか、国際商標協会やフランス模倣品対策団体などとも協力している。