JTOWER、2022年12月時点の屋内インフラシェアリング・ソリューション導入済物件数が374件に

　JTOWERは、2022年12月時点の屋内インフラシェアリング・ソリューション導入実績を発表した。導入済物件数（4G/5G、国内）は、前年同期比137.5％の374件であった。うち5Gは32件となり、前年同期の2件から増加した。

　2022年10月～12月は、商業施設や行政施設など、幅広いカテゴリで屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入が進んだという。

　大型の商業施設などでは、利用者の利便性向上を目的に5Gの導入が加速している。既設の建物の多くは、各携帯キャリアが単独で4Gの電波環境整備を終えており、5Gの設備を追加で導入することとなるが、その際にインフラシェアリングを選択するケースが増えているという。

　既設の建物は工事できる時間帯が限られており、新たな設備スペースを確保することも難しいため、工事回数が少なく、省スペースが実現するインフラシェアリングの採用が進んでいる。

　今後導入を予定している物件では、新築時、4G・5Gを同時にインフラシェアリングで整備するケースが増えてくる見通しであるという。

インフラシェアリングについて

　インフラシェアリングにより、従来は携帯キャリア各社が整備していたネットワーク設備を共用化できる。設備や運用・保守にかかるコストが削減でき、効率的なネットワーク整備が実現できる。さらに、消費電力や資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながる。

屋内インフラシェアリング・ソリューションについて

　延床面積が1万㎡を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなる。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットが得られるという。

　同社は、2020年に5G対応の共用装置の開発を完了した。2020年11月には、東京都庁で日本初の共用装置による5G電波環境整備を実施したのを皮切りに、導入を本格化している。

　屋内インフラシェアリング・ソリューションは、これまでに「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」や「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」のようなオフィスビル、「MIYASHITA PARK」のような商業施設、「愛媛県立新居浜病院」のような医療施設に導入されている。そのほかに、物流施設やアリーナ・展示場、行政施設などにも導入されている。