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ドコモ吉澤社長、総務省のアクションプランについて「意見をしっかりと伝えていきたい」
他社の20GBプランにもコメント
2020年10月29日 17:07
総務省のアクションプラン
ドコモの吉澤社長は、総務省が27日発表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」について、一定の理解を示したものの、「ドコモとして意見を言っていかなければならないものも含まれている」とした。
MNP転出手数料を原則0円
MNPの転出時の手数料について、アクションプランでは、「原則0円にする」と示されている。
これに対し吉澤氏は、「オンラインは無料」ということには賛同できるが、「窓口や電話でも無料」とするのは難しいという。吉澤氏は、「(ドコモとしても、)それなりにコストがかかっている部分であるため、無料にできるとはいえない」と指摘した。
eSIM促進やメールの引き継ぎ
アクションプランでは、「eSIMの促進」や「キャリアメールの持ち運び」について検討を進めるとしている。
吉澤氏は、この2点に関しても今後の議論の中でドコモの考え方を示していきたいとし、総務省に意見を出していく考えを示した。
電波割当時の検証
また、27日に総務省の武田 良太総務大臣は、アクションプランの説明時に、「今後の電波(周波数)の割り当てにおいて、携帯各社の取り組みについて検証する」と述べた。
これに対し、吉澤氏は、これまでの割当時も「MVNO向けに開放すること」などが考慮されてきたと指摘。「アクションプランの取り組み」もあわせて対象にするというように受け止めたという。
ドコモとしては、アクションプランや「電波の有効利用に対する取り組み」などでしっかりとアピールしていきたいとした。
KDDIとソフトバンクの20GBプランについて
28日にKDDIとソフトバンクが、サブブランドで発表したデータ容量20GBプランについて、吉澤氏は「ドコモも対抗していかなければならない」としたものの、TOB期間中であるため具体的な戦略についてはコメントを避けた。
吉澤氏は、政府の値下げ要請の中で、大容量プランについて海外と比較されている点を踏まえ、他社の20GBプランはそれを踏まえたものと理解しているという。
ドコモとしても、今後さまざまな選択肢の中から対応していくとした。