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トレンドマイクロ、新型コロナ便乗のサイバー攻撃急増に注意喚起
WHOや政府機関のWebサイトに偽装するフィッシングサイトも
2020年4月10日 16:48
トレンドマイクロは、新型コロナウイルス（COVID-19）に便乗したサイバー攻撃の状況に関するレポートを公開した。
同社のセキュリティ技術基盤「Smart Protection Network（SPN）」によると、今年1月～3月の統計で全世界で4万7000件以上が、COVID-19関連の不正サイトへのアクセスとなった。日本国内からのアクセスはこのうち13.8%を占める。
月別の推移では、1月に3916件、2月に9497件、3月に3万4197件となり、3月に入って攻撃が活発化しているという。
全世界におけるCOVID-19関連の不正サイトへの誘導件数
また、COVID-19に関連するマルウェアの検出台数も3月に入り急増している。1月には136台だったマルウェアの検出台数は、2月に67台、3月に534台となり、3月に急増している。
全世界におけるCOVID-19関連のマルウェア検出台数
トレンドマイクロでは、COVID-19に便乗するフィッシングサイトとして、世界保健機構（WHO）や、米国の疾病予防管理センター（CDC）、英国の政府機関のWebサイトを偽装するフィッシングサイトの事例を紹介している。
COVID-19に便乗するメールの多くは、フィッシングサイトでの情報詐取やマルウェアの拡散を目的としているが、社内や取引先の人物になりすまし、送金処理や情報を要求する手口も検出されている。
このほか、COVID-19に関連した募金や寄付を呼びかける詐欺メールの事例として、「COVID19Fund」を名乗り、ビットコインでの寄付を集める呼びかけも行われている。ビットコインでの寄付については、「世界保健機構（WHO）への寄付は税制上の優位が得られないが、こちらは税金での控除が受けられる」という旨が含まれるという。