ドコモ、「パーソナルデータダッシュボード」提供開始

　NTTドコモは、プライバシーポリシーの再編を実施し、ユーザー1人1人が、自身のデータがどう扱われているか、わかりやすく確認できる「パーソナルデータダッシュボード」の提供を開始した。

　あわせてマンガでわかりやすくドコモの事例を紹介する「知ってナットク！ドコモのパーソナルデータ活用」も公開されている。

ドコモからパートナー企業へ渡されるユーザー情報

　携帯電話サービスだけではなく、いまやクレジットカードや金融、ショッピング、カーシェア、旅行パック販売など、多彩な分野のサービスを展開するドコモ。

　パートナー企業とともにサービスを実現する例は多い。それは、ユーザーに関する情報がドコモだけで扱われるのではなく、パートナー企業へ渡ることにもなる。

　たとえば「dトラベル」でユーザーが宿泊施設を予約する際、ドコモとパートナーを組むJTBに対してユーザー情報が渡される。これにより、ユーザーがドコモに対して渡した情報をもとに、JTBの予約システムを使い、宿泊施設を確保できる。

　また毎月の料金請求は、NTTファイナンスから行われている。これも、ドコモからNTTファイナンスへユーザー情報へ渡されているからこそ、実現している。

　同じような第三者への提供として、携帯電話不正利用防止法に基づいて警察からの本人確認の求めがあった場合、MNPで他社へ乗り換える場合などがある。

　当然と言えば当然の仕組みだが、そうしたパーソナルデータの流れを1つ1つ紹介するのが「パーソナルデータダッシュボード」だ。

パーソナルデータダッシュボード

データの提供先・種類をまとめて設定できる機能も

　あわせて「かんたんおすすめ設定」も用意される。これは、ユーザー情報（パーソナルデータ）の取り扱い方を、ユーザー側でより手軽に設定できるようにしたもの。

　「バリュー」「スタンダード」「ライト」の3種類が用意されるほか、個別で設定することもできる。

　「バリュー」はほぼ全て提供する形態。たとえばヘルスケア情報も扱われるようになり、健康状態にあわせて何らかのクーポンを発行する、といったサービスを実現できる。

　「スタンダード」は、ヘルスケア情報がドコモグループ内だけでの扱いになる設定。

　「ライト」は、データの活用がほぼドコモグループ内だけになる。

サービスごとに異なるポリシーを一本化

　ドコモでは8月、ユーザー情報の取扱における基本方針を明文化した「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」を発表。12月11日にプライバシーポリシーを再編する方針を明らかにしていた。

　予定通り実施されたプライバシーポリシーの再編では、これまで、通信サービス、クレジットカード、金融など事業分野ごとに分かれていたプライバシーポリシーを一本化した。

　一部の事業者では、一度、ユーザーが企業側が提示するポリシーに同意すれば、その後に登場する新たなサービスを利用する際、再度同意を求めてこないケースもある。

　一方、ドコモではプライバシーポリシーを一本化したとはいえ、サービスごとに同意を求める流れに変わりはない。そのため、ユーザーによってどのサービスに同意しているか違いがあり、パーソナルデータダッシュボードに表示される内容もユーザー1人1人、異なっている。

解説マンガも配信、文言もわかりやすく

　あわせて、ドコモがどうユーザー情報を扱っているか、わかりやすく説明すべく、パーソナルデータダッシュボードのほか、解説マンガも配信されることになった。

　パーソナルデータダッシュボードで表示される説明文も、正しい内容であることを踏まえつつ、できるだけ短く、わかりやすい表現になるようにした。

お知らせ配信の設定も一括で

継続的に改善続ける

　ユーザー情報のダウンロードや削除といった機能は、今後、検討される方針。現在、個人情報保護法の見直しも進められており、法制度が変われば、順次対応していく。

　ドコモの担当者は「今回で完成とは思っていない。継続的に改善していくべき。よりお客さまに沿った形で随時見直して行きたい」と語る。