ICTで地域コミュニティを活性化、ドコモらが横浜市で実験

　NTTドコモ、NTT、横浜市、東急電鉄は、ICTを活用したサービスで地域の課題解決やコミュニティ活性化に取り組むスキーム「データ循環型のリビングラボ」の実証実験を行う。

　横浜市と東急電鉄が推進する「次世代郊外まちづくり」のモデル地区である「たまプラーザ駅北側地区」において、6月15日から地域住民と連携してサービスの検証を開始する。

　同実験の目的としては、住民が主体となって地域のデータを収集・共有・活用できるサイクルを作ることで、地域課題の解決や活性化のための議論、活動をサポートする。

まち歩きサービス

チャットボット

　実験を前に、地域団体を中心として対話の場が設けられ、「コミュニティの活性化」が課題として設定された。活性化につながるサービスとして、おすすめスポット情報や段差、階段などのバリアフリー情報を共有できるまち歩きサービスと、ローカル情報を提供するチャットボットサービスを試験導入する。