ドコモ吉澤社長、米国政府のファーウェイへの制裁にコメント

　16日、米国商務省がファーウェイに対して米国企業からの製品調達を制限するとの発表を受けて、NTTドコモの吉澤和弘代表取締役社長がコメントした。

　16日の新製品発表会で、制裁によるファーウェイへの影響について問われた吉澤氏は「今後、米国政府が（詳細を）150日以内に決めると思うが、今日報じられたばかりであり、“適切に対応していく”というのが今の考え方」とコメント。

　ドコモの5Gネットワークでも、「ファーウェイの装置を使わずとも問題はない」としつつも、以前、ZTEが米国政府から制裁を受け、クアルコムの半導体を調達できないといった前例があったことを挙げ「どういうテクノロジーが（制裁の）適用になるのか。どういう影響があるかわかった時点で適切に対応したい」と語っていた。