2018年12月のソフトバンク通信障害、総務省が再発防止で指導

　総務省は、2018年12月6日にソフトバンクで発生した通信障害について、同社に対し、事故の再発防止や、ユーザーへの周知の改善、業界内での教訓の共有などを行うよう指導した。

　12月6日の通信障害では、4時間25分にわたり、データ通信や音声通話が利用できない状況となった。影響を受けたユーザーは約3060万人で、ソフトバンクでは12月27日、総務省へ「重大な事故」として報告書を提出していた。

　その報告書や、1月17日に総務省で開催された「電気通信事故検証会議」での結果を踏まえて、警察・消防などへの緊急通信を含む音声通話ができなかった事故であること、今や国民のライフラインとなっているため社会的な影響が非常に大きいことを指摘。さらに、2018年の1年間に、3回も重大事故を発生させたことから、適切な対応を行うよう、いくつかの項目を実施するよう指導した。

　総務省が公開した指導の内容を見ると、事故発生時の社内の連携体制を明確にすることや、機器ベンダーなど社外との連携体制の構築を徹底すること、事故が起きたときに緊急通報への影響や代替手段、障害状況などユーザーにとって必要な情報をできるだけ具体的に提供し、店舗への情報提供なども含めて、多様な手段を用いるなど、改善することなどを求めている。