新料金や楽天＆日本郵政提携で携帯キャリアショップはどうなる？　2020年度はほぼ横ばい

　MCAは、今年2月から3月にかけて国内通信キャリア各社の「キャリアショップ」に関する調査を実施し、その結果を調査資料「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2021春」として取りまとめた。今回と次回の2回にわたり、同資料をもとに、国内におけるキャリアショップの全体像について整理したい。

各社のキャリアショップ数は横這いで推移

　2021年2月時点における　4キャリア（ワイモバイル、UQを含む6ブランド）のキャリアショップは全国に8067店舗存在していることが判明した。前回調査の2020年8月時点の8063店舗から4店舗の増加となっている。なお、弊社の調査では同時期より、調査対象に楽天モバイルの店舗数を追加したことで全体の店舗数が反転増加となっているが、その影響を除けば、減少ぺースのなか前回より微増状態にある。

ワイモバイル追撃するUQコミュニケーションズが増加を牽引

　キャリアショップのシェアでは、全国8067店舗のうち、NTTドコモが2330店舗（28.9％）、ソフトバンクが2279店舗（28.3％）、KDDI（au）が2185店舗（27.1％）と3社で84.3％を占めている。

　楽天モバイルは前回より1店舗増の214店舗、サブブランドではソフトバンクとのダブルショップで先行するワイモバイルが9店舗減の852店舗、UQ mobileが28店舗増の211店舗となっている。

　キャリアショップの今後だが、ワイモバイルやUQといったサブブランドとの併売店強化や、楽天モバイルと日本郵政との資本提携による郵便局へのショップ展開などが想定される。

　また、政府の値下げ圧力により新たに生まれた3キャリアのオンライン専用プランが一部スタートしている。こうした施策により、販売代理店が運営するキャリアショップの役割や機能がどのように変化していくのか、この一年は特に注視していく年となりそうだ。