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国内の法人モバイル市場、データ+音声通信が10.7%の売上増

 IDC Japanは、国内ビジネスモビリティの市場予測を発表した。これによると携帯電話、スマートフォン、通信カード、Wi-Fiルーター、タブレットの法人市場を示すビジネスモビリティ市場において、データ+音声の売上(月額利用料金×12カ月×加入者数)が、2013年には前年比10.7%増の6420億円、2017年には7630億円に達し、2012年~2017年の年間平均成長率は、5.6%と予測。

 同社の調査によると、ビジネスモビリティ市場は、2011年に前年比7.6%減とマイナス成長となり、2012年には同比17.1%増と回復した。主な要因は、通信カード、Wi-Fiルーター、タブレットの
データARPU(Average Revenue Per User)が上昇したためとし、あわせて携帯電話からスマートフォンへ移行するユーザーの増加も後押ししているとみられる。

 2012年の法人向け各端末の加入者数は、携帯電話1165万人、スマートフォン197万人、通信カード94万人、Wi-Fiルーター53万人、タブレット64万人の合計1573万人。2013年は、携帯電話1160万人、スマートフォン349万人、通信カード76万人、Wi-Fiルーター48万人、タブレット127万人の合計1760万人。法人市場におけるスマートフォン、タブレット端末の大幅な伸びが、データ+音声通信の利用を促進しているとみられる。

 同社では、2017年には携帯電話567万人、スマートフォン1094万人、通信カード71万人、Wi-Fiルーター47万人、タブレット222万人と、携帯電話は大幅減となるものの、スマートフォンとタブレットの伸びにより、合計1999万人にまで達すると予測している。

川崎 絵美