企業のスマホ導入、料金体系がネックに――IDC調査

　IDC Japanは、法人におけるスマートフォン導入に関する要因などを分析、とりまとめたレポート「国内ビジネスモビリティ市場ユーザー動向分析：スマートフォン導入の阻害要因と促進要因」を発表した。調査時期は2012年6月で、1万9800社におけるモバイル端末やソリューション状況をWebアンケートで調査した。

　同様の調査を行った2011年9月に比べ、スマートフォンを導入した企業の割合は、3.4ポイント増えて、全体の18％となった。導入企業では、社員の34.9％にスマートフォンを支給している。これは前回調査より9.2ポイントの増加となる。

　一方、スマートフォン導入に関して「携帯電話で十分」と回答した企業のうち「従来の携帯電話の料金より安くなればスマートフォンに切り替えても良い」という回答は約半数を占めた。IDCでは、スマートフォンの料金体系が従来よりも高額と捉えられており、導入をはばむ要因になっていると指摘する。

　IDCでは「スマートフォンの付加価値を差分として課金するような料金体系にすれば、スマートフォンへの移行が促進される」と分析している。