国内スマホ契約が5000万件突破、今年度の出荷数は前年度並み

　MM総研は、2013年度の国内スマートフォン市場の予測レポートを発表した。下期を含めた今年度通期の予測のほか、9月末時点での出荷台数、来年度以降の動向などが示されている。

9月末時点の台数

　同社によれば、2013年9月末時点で、携帯電話全体の契約数は1億1877万件。そのうちスマートフォンは5015万件で、初めて5000万件を突破した。一方、フィーチャーフォンは6862万件となる。全体のうち42.2％（2013年3月末より4.9ポイント増）がスマートフォンという形となっている。

　OS別にみると、Androidが3157万件で、シェアは63％。一方、iOSが1787万件で35.6％となった。その他（Windows Phone、BlackBerry）は71万件（1.4％）。今後の注目ポイントとして、ドコモ版iPhoneや、Tizenなどの新たなOSの登場の影響が挙げられている。

2013年度は前年度並み

　今年度下期最大のトピックとして、3キャリア揃ってのiPhone発売を挙げる同レポートでは、今後のiPhoneの販売戦略に加えて、今冬以降に登場するAndroidスマートフォンによって競争が活発化して、市場全体が活気づくと分析。ただし上期の落ち込みをカバーしきれず、2013年度のスマートフォン出荷台数は2990万台、前年度比0.6％増と、わずかな伸びに留まるとした。

　フィーチャーフォンを含める出荷数の予測値は3960万台（前年度比5.3％減）で、3期ぶりに4000万台を割り込みそうだという。なお、出荷数全体におけるスマートフォンの比率は75.5％（前年度より4.4ポイント増）になるとされている。

来年度以降もスマホ出荷数は増加、契約数は2014年度に半数越えへ

　2014年度以降の出荷台数は、以下のような見通しが示された。出荷数は4000万台前後となる中で、スマートフォンの比率が徐々に上昇するという。

　なお、フィーチャーフォンユーザーがスマートフォンへ移行する動きが今後鈍化すること、スマートフォンユーザーの買い替えサイクルが長期化傾向にあることから、今年3月時点の予測値と比べて、出荷台数は200万台、下方修正されたとのこと。

　年間4000万台の出荷のうち、8割前後をスマートフォンが占めるとの予測だが、実際の契約数については、2013年度末には5627万件、2014年度末には6636万件、2015年度末には7493万件、2016年度末には8246万件に達すると予測。契約数のうち、半数以上がスマートフォンになるのは、2014年度中とされている。