サイバー創研、LTEに関する欧州ETSI必須特許を調査

　サイバー創研は、LTEの特許に関連して、欧州電気通信標準化協会（ETSI）に対し宣言されている特許を調査し、企業別に宣言特許数や必須特許数を明らかにした。

　今回の調査は、ETSIが2013年3月に公開した必須宣言特許リストをベースに、サイバー創研がLTEに必須とみなすべき特許数を推測したもの。LTEは3GPPにより標準化が進められており、ETSI以外にも日本の電波産業会（ARIB）など各国の標準化団体が参加している。サイバー創研では、ETSIへの宣言特許数がLTEの技術開発における“特許力”を示す指標になるとして、調査を行った。また同社では、審査段階の特許は内容が縮減される可能があるとして、権利が確定した登録済み特許を中心に規格整合性の評価を行っている。

　調査結果によれば、評価対象となるべき宣言特許数は5013件で、宣言企業は43社。同社が2011年12月に調査した時点から大幅に宣言特許数が増えている。宣言特許数はサムスン電子が1位で、612件、約12％を占めた。次いで、クアルコムが544件、ファーウェイは527件、ノキアが464件、インターデジタルが382件、ZTEが352件、エリクソンが352件と続いた。

　一方、登録済みの特許のみを対象にし、LTE規格との整合性を分析し必須特許として評価すると、必須特許数の順位はクアルコムが1位で260件、ノキアが230件、ファーウェイが226件、NTTドコモとサムスンが204件と続く。サムスン、インターデジタル、ZTEは宣言特許の中に多くの未登録特許が含まれており、今後こうした特許の審査が進むと、必須特許数のランキングも変動すると予想されている。