2011年度決算から携帯電話メーカーの業績を俯瞰する

■シェアトップ3は富士通、アップル、シャープ

　先頃、MM総研が先頃発表した2011年度の国内携帯電話市場においてトップシェアを獲得したのは富士通。東芝の携帯電話事業を買収した成果やスマートフォンへの移行などが効を奏して、17.9％と同社としては初の首位獲得となった。

　続いて、2位にはiPhoneを擁するアップルが入り、シェアは17.0％。新たにKDDIでの販売増加もあり、前年の6位から躍進。3位には、前年度まで6年連続でトップシェアを維持し続けたシャープが入り、16.8％となった。また、4位以降は、パナソニック、ソニー、京セラ、NECカシオの順番となっている。

　こうしたなか、電機大手をはじめとする各社の2011年度連結決算が出揃い、携帯電話事業に対する成績が明らかになった。

　この1年で、スマートフォンへと需要がシフトするなかで、各社の業績はどうなったのか。メーカー各社の携帯電話事業の業績をまとめてみた。

■国内首位の富士通、2012年度は前年並の慎重な計画

　富士通が発表した2011年度連結業績によると、携帯電話を含むユビキタスソリューションの売上高は前年比3％増の1兆1542億円、営業利益が12％減の199億円となった。

　東芝の事業統合効果やスマートフォン市場の拡大により増収。「携帯電話事業はスマートフォンが好調で、計画を上回る年間800万台を出荷。中期的な目標としている1000万台にまでもう少しという段階まで拡大してきた」（富士通・加藤和彦取締役執行役員専務）と自信をみせる。

　前年比19％増という販売台数実績を達成したほか、とくに第4四半期におけるスマートフォン販売が好調だったという。

　だが、ユビキタスソリューションの減益に関しては、「スマートフォンの開発投資の強化が影響している」と語る。

　2012年度のユビキタスソリューションの売上高は、前年比0.5％増の1兆1600億円、営業利益は25％増の250億円を見込む。

　「携帯電話事業では、海外ベンダーとの競合が激化すると見込んでおり、台数は前年並を計画している」として、2012年度の販売台数は前年と同じ800万台を予定している。1000万台の中期計画に向けては足踏みの1年になる。

■全世界で過去最高の販売台数となったiPhone

　アップルは、2012年度第2四半期（2012年1月～3月）の3カ月間における全世界のiPhoneの出荷台数が3506万4000台と、四半期としては過去最高の販売台数となった。前年同期比で88％増という大幅な伸張だ。iPhoneの売上高は前年同期比85％増の226億9000万ドルとなっている。

　また、昨年10月からの半期では、前年同期比107％増の7210万8000台に達しており、同売上高も107％増の471億700万ドルと、2倍の成長となっている。

　ティム・クックCEOは、「第2四半期は、3500万台を超えるiPhoneと、1200万台近くのiPadを販売し、とても嬉しく思う」とコメントしているほか、リリースのなかではiPhone 4Sの成長には、「iPhoneの根強い需要とともに、新たなキャリアを通じた販売が反映されている」としている。

　iPhoneのほか、MacintoshやiPad、iPodなども含んだ日本における売上高は前年同期比91.2％増の26億4500万ドル、営業利益は2.2倍の15億2700万ドルと、日本でも同様にアップル製品が大幅な成長を遂げていることがわかる。

　「日本市場においては、iPhoneの根強い需要、iPhone4Sの発売が成功したこと」などが成長の理由に挙げられている。売上面では、為替が円高によってプラス要素として貢献している。

■販売台数が2割減少したシャープ

　シャープは、携帯電話事業の売上高が前年比26％減の3058億円、販売台数は前年比21％減の770万台となった。

　「携帯電話市場の競争激化に加えて、2011年度上期に売り上げが大きく落ち込んだことが影響した」と、シャープの大西徹夫常務執行役員は説明する。

　スマートフォン市場での販売不振や、ハイエンド市場での差別化が明確にできなかったことが響いた模様だ。

　2012年度の携帯電話事業の売上高は前年比8.5％減の2800億円とマイナス成長を見込む。販売台数は前年並の770万台を目指す。

　「足下の厳しい事業環境を踏まえて、前年並の販売台数を計画した」とシャープの大西常務執行役員はコメント。「2012年度は最新OSや、LTEなどの新サービスへの対応のほか、基本性能で他社をリードするスペックを実現。またデザイン性も重視していく」と語ったほか、「高精細大画面液晶、使いやすさ、長時間使用など、シャープの特長技術を生かした商品を市場投入していく」と語った。

■スマートフォンへの集中度を高めるパナソニック

　パナソニックは、携帯電話を含むシステムコミュケーションズ部門の売上高が前年比10％減の8408億円、営業利益は64％減の173億円となった。そのうち、スマートフォンやフィーチャーフォン、固定電話を含むコミュニケーションは約2300億円。固定電話ではナンバーワンのシェアを誇るとする。

　同社によると、2011年度の携帯電話の出荷台数実績は約405万台としており、前年比8％減とマイナス成長になった。携帯電話の売上高はシステムコミュケーションズ部門全体の約15％となる約1260億円規模とみられるが、2011年度は若干の赤字となった。「震災およびタイの影響による機会損失と国内投資抑制、延期などの影響がある」とする。

　2012年度の見通しは、売上高が7％増の9000億円、営業利益が39％増の240億円。コミュニケーション領域では前年比33％増の3100億円を目指す。「システムコミュケーションズ部門では、スマートフォンや、ネットワークカメラを中心とするセキュリティ分野が成長するとみている」（パナソニック・上野山実常務取締役）とするほか、「モバイル事業のスマートフォンへの徹底集中を図る」との方針を打ち出している。

　2012年度は新たに欧州市場向け戦略を本格化することになり、海外で150万台の出荷を計画。また、国内では、現在シェア17％で3位、スマートフォンではシェア4％で7位の実績だが、2012年度は500万台強まで引き上げることになる。

　2012年度の重要なポイントは、スマートフォンの新たなブランド「ELUGA」の展開。日本市場にもこれを投入し、同ブランドで全世界260万台の出荷を計画。スマートフォンで約1400億円の売上高を目指す。

　ELUGAでは、狭額縁ディスプレイ、電池性能の向上、セキュリティの強化などの基本機能に加えて、パナソニックの強みであるAV機器連携、白物家電との連携も提案していくことになるという。そのほか、レットノートとの連携による法人向け展開、企業内システムとの連携提案も進めていく。

　同社では2015年度には1500万台のビジネスへと拡大させる計画で、それに向けたステップとして、2012年度の取り組みが大きな意味を持つといえよう。

■2012年度は意欲的な出荷計画を立てるソニー

　ソニーが発表したソニーモバイル分野の2011年度業績は、売上高は777億円、営業利益は314億円となっている。これは、従来のソニー・エリクソンがソニーの100％子会社となった2012年2月15日までの同社持分法による投資損益と、同社がソニーの100％子会社となってからの2012年3月31日までの売上高および営業損失、支配権取得に伴う評価差益によるものだ。

　同社では、モバイル事業に関して、全世界の子会社の業績をユーロベースで連結しているスウェーデンを拠点するソニーモバイルの業績も追加情報として開示しており、子会社化などの影響を含まない同売上高では前年比12.4％減の52億8900万ユーロ（約5360億円）、税引前損失は前年の1億3300万ユーロ（約134億円）の黒字から赤字転落し、マイナス5億3600万ユーロ（約534億円）。当期純損失では前年の7400万ユーロ（約75億円）の黒字から、マイナス11億4500万ユーロ（約1160億円）の赤字となった。

　スマートフォンの販売台数実績は2250万台に達している。

　東日本大震災およびタイの洪水被害の影響により、一部部品の供給不足が影響したことに加え、スマートフォンへの注力により、スマートフォン以外の携帯電話の販売台数が減少。また、スマートフォンの厳しい価格競争、構造改革費用の増加により、赤字を計上した。ソニー・エリクソンがスウェーデンにおける繰延税金資産に対して、6億5400万ユーロの評価性引当金を計上したことも最終利益の悪化に影響している。

　2012年度におけるソニーモバイルの業績見通しは公開されていないが、「2011年度の1年間を、ソニー・エリクソンを100％連結していたと仮定した場合、2012年度の売上高はスマートフォンの販売台数の拡大により、大幅な増加を見込んでいる」としたほか、「営業損益は2011年度に多額の評価差益を計上したことなどにより、大幅な損益悪化を見込んでいるが、評価差益を除く比較では、スマートフォン市場での厳しい競争が続くものの、製品ミックスの改善やコスト削減などにより、損失の大幅な縮小を見込んでいる」と予測している。

　2012年度のスマートフォンの出荷台数計画は、前年比約1.5倍となる3300万台という意欲的な出荷計画を掲げている。

■新ブランド投入も前年割れの実績となった京セラ

　京セラは、通信機器関連事業の売上高は前年比21％減の1786億円、営業利益は31％減の14億円となった。

　国内市場向けにDIGNOブランドの立ち上げによるスマートフォンの拡販、ソフトバンクへの新規参入を図るなど、積極的な新製品投入を図ったものの、携帯電話端末の販売が伸び悩んだことで、売上高は前年に比べて減少。事業利益は原価低減や海外事業における構造改革の成果があったとしている。

　2012年度の通信機器関連事業の売上高は0.7％増の1800億円、事業利益は前年比5倍の90億円を目指し、営業利益率を5％にまで引き上げる計画だ。

　「スマートフォンのラインアップ拡充による拡販および客先開拓の推進、部品技術を生かした差別化商品の開発強化を図る」という。

■スマホの競争力不足を反省するNEC

　NECは、携帯電話を含むパーソナルソリューションの売上高が14％減の6610億円、営業利益が前年の19億円の赤字から黒字転換し、10億円の黒字。売り上げ減少の理由には、個人向けパソコン事業の非連結化が大きく影響する一方、携帯電話の出荷台数の減少が響いた。

　携帯電話の出荷台数は、前年実績の740万台から大幅に減少し、420万台に留まった。

　NECの遠藤信博社長は、「スマートフォンの競争力不足が影響した。携帯電話の競争環境が変化するなか、スピード感を持って対応したものの、それが十分ではなかった」と反省する。

　一方で、黒字転換の達成は、開発費の効率化によるコスト対応力の強化や費用削減などにより改善したものだ。

　2012年度のパーソナルソリューション事業の売上高見通しは前年比8％減の6100億円、営業利益は90億円増の100億円。携帯電話の出荷台数は、19％増の500万台を計画している。同社では、「携帯電話の出荷台数は増加するものの、単価下落や機種ミックスの変化により売上高は減少。営業利益では、携帯電話事業を中心とした構造改革によって増益を見込んでいる」とする。

　NECは、携帯電話事業の構造改革に取り組んでおり、NECの遠藤社長は、「2012年度には、110億円の構造改革効果を見込む」とその成果に意欲をみせる。

　「2012年度下期には、海外JDM（Joint Design Manufacturer）の活用により大幅なコストダウンを達成するとともに、国内における開発体制および生産体制のスリム化を同時に進め、コスト競争力およびコスト体力の強化につなげたい」と語る。NECでは、約1万人の人員削減計画を明らかにしているが、携帯電話事業部門もその対象になる。

■いよいよ日本市場を重点とする韓国サムスンのスマホ事業

　日本において着実にスマートフォンのシェアを拡大している韓国サムスンは、2012年度第1四半期（2012年1月～3月）の全社売上高で前年同期比22％増の45兆2700億ウォン（約3兆1600億円）、営業利益は98％増の5兆8500億ウォン（約4100億円）、純利益は81％増の5兆500億ウォン（約3500億円）となり、営業利益は2011年度第4四半期に続き、四半期ベースでは過去最高を記録した。この成長を牽引したのがスマートフォン事業となっている。

　IM（IT＆モバイルコミュニケーションズ）部門の売上高は前年同期比70％増の23兆2200億ウォン、営業利益は193％増の4兆2700億ウォン。そのうち、モバイル事業の売上高は前年同期比86％増の18兆9000億ウォンとなった。

　スマートフォンを中心とした製品展開へと大きくシフトしたことが収益拡大にプラスとなったほか、スマートフォンは、すべての市場において成長し、とくに新興国での市場成長とハイエンドモデルの販売が好調だったという。

　2012年度第2四半期（2012年4～6月）は、LTE対応スマートフォンの投入によって、米国、韓国、そして日本におけるハイエンドおよびミッドレンジ市場での需要拡大に取り組む姿勢を明らかにしている。同社が決算発表資料のなかで、日本市場への展開に言及するのは珍しい。それだけスマートフォンにおける日本での事業拡大を重視していることがわかる。

　同社では、スマートフォンに続き、この第1四半期には携帯電話市場全体でも世界ナンバーワンのシェアを獲得。名実ともにナンバーワンの携帯電話メーカーとして、日本市場への積極展開を打ち出す考えだ。

■スマートフォン市場での競争がさらに激化へ

　携帯電話メーカー各社の業績を俯瞰してみると、アップル、サムスンが好調な業績となっている一方、シャープ、パナソニック、NECなどが厳しい業績となっている。

　国内首位となった富士通も好調を維持しているが、らくらくホンシリーズの安定的な需要に加えて、東芝との合併効果が大きく寄与したといえる。

　フィーチャーフォンからスマートフォンへと一気にシフトが始まるなかで、国内各社は厳しい業績を余儀なくされた格好ともいえよう。そして、早くもスマートフォン市場での激しい価格競争が展開されていることも業績に影響している。

　そうしたなかで、やはりアップルの強みは特筆されるものだと言っていい。

　ソフトバンクに加えて、KDDI（au）での販売が開始されたことで、さらにシェアが拡大。MM総研の調べによると、アップルの国内シェアは前年度の6位から、一気に2位に躍進。国内販売台数は725万台となり、前年比124.5％増と2倍以上の販売台数となっている。

　MM総研では、2011年度のスマートフォンの販売台数は、前年比2.7倍の2340万台に達し、携帯電話市場全体の4190万台の56％を占めたと発表。これが2012年度には2790万台となり、市場全体の69％を占めると予測している。

　こうしてみると、スマートフォンでの事業成長が、2012年度の携帯電話事業の成否を左右するのは明らかである。この分野でリードするアップルに、国内各社がどう追随するか、そしてサムスン、LG電子といった韓国勢が日本のスマートフォン市場においてどれだけ存在感を発揮するかが注目されよう。