携帯各社、大雪で支援措置対象地域を拡大

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセス（イー・モバイル）は、東北や中部の大雪で災害救助法適用地域が拡大されたことを受け、支援措置の実施地域を拡大する。

　新たに災害救助法の適用地域となったのは、青森県のむつ市、横浜町、長野県の小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。なお、1月中旬には新潟県の上越市など7市が大雪で災害救助法が適用されており、携帯各社が支援措置を既に発表している。

　ドコモは支援措置として、利用料の支払期限の延期、故障修理代金の一部減額、自治体などへの携帯電話の貸出を行う。支払期限の延期については、店頭やコンビニなどの窓口で支払っているユーザーに対し、2月請求分（1月利用分）の支払期限が4月2日まで延期される。

　KDDIは、「au ひかり」などの固定通信サービスが全く利用できなかった期間について、申告に基づいて基本料を減免する。利用料を窓口で支払うユーザーについては、2月請求分（1月利用分）の支払期限を3月31日まで延期する。また、2月29日までの期間、大雪で破損したり故障したりした端末の修理費用を一部減免する。

　ソフトバンクは、利用料の支払期限の延期、端末交換費用の一部減免、自治体などへの携帯電話の貸出を行う。利用料を店頭やコンビニなどの窓口で支払っているユーザーに対しては、12月利用分、1月利用分の利用料について、支払期限を1カ月間延長する。端末を破損や水漏れ、紛失で交換する場合は、一部機種は無料で、そのほかの機種は交換費用を一部減免する。新潟、青森、長野のソフトバンクショップで受け付ける。

　ウィルコムは、利用料を店頭やコンビニなどの窓口で支払っているユーザーに対しては、2月12日が支払期限となる請求書の支払期限を1カ月間延長する。

　イー・モバイルは、利用料の支払期限の延期と、端末修理費用の一部減免を行う。利用料を店頭やコンビニなどの窓口で支払っているユーザーに対しては、1月請求分（12月利用分）の支払期限を1カ月間延長する。また、2月29日までの期間、大雪で破損したり故障したりした端末の修理費用を一部減免する。