ドコモ決算は減収増益、好調なスマートフォンに注力

NTTドコモの山田氏

　NTTドコモは、2011年度第1四半期（2011年4月～6月）連結決算を発表した。

　営業収益は前年同期比3.9％減の1兆473億円、営業利益は11.3％増の2677億円、税引前利益は12.3％増の2703億円、当期純利益は11.7％増の1587億円の減収増益となった。

　NTTドコモの山田隆持社長は、「営業利益の進捗度は31.5％。過去の業績でも第1四半期は30％台の進捗となっており、予想通りの業績。また、営業利益の震災影響は75億円」と総括した。75億円の震災影響のうち、約40億円が被災地での機種変更などでの措置に伴う手数料。残りが施設の撤去費用や工事委託費用などだという。

■スマートフォン販売は130万台、販売予測の見直しも

　スマートフォンについては、第1四半期だけで130万台を販売。「昨年の販売台数が252万台。半年分を販売した計算になる。7月28日時点の約4カ月では、202万台を出荷している。3分の1の期間を終わって、年度計画の600万台の3分の1を販売したことになるが、年末や年度末商戦の需要増を考慮すると、約100万台程度の上乗せが見込めるだろう。上期決算発表の時点で見直したい」とした。

　逆算すると7月だけで70万台以上のスマートフォンを販売した計算になる。

　6月23日に発売した「GALAXY S II SC-02C」は約33万台の出荷、6月24日に発売した「MEDIAS WP N-06C」で21万台、7月9日に発売した「Xperia acro SO-02C」が23万台を出荷。また5月に発売になった「AQUOS PHONE」も約22万台を出荷したという。

■今秋にもXi対応スマートフォンやタブレット

　さらに山田社長は、2011年秋にはLTEサービス「Xi（クロッシィ）」対応のタブレットを2機種投入する計画であること、2011年秋にはXi対応スマートフォンを4機種投入する計画を明らかにした。

　また、Windows Phone 7搭載のスマートフォンの投入に関しては、「冬モデルでの投入はないが、来年の夏モデルあたりにどうするのかを、これから検討する段階にある」などとした。

■スマートフォン向け販売体制を強化

　スマートフォンの販売促進に向けては、スマートフォンラウンジを拡充。1支社1店舗以上の開発を予定しているほか、スマートフォンの詳しい説明を行えるスマートフォンマイスターを7037人育成。「今後さらに育成し、少なくとも1万人程度にまでは拡充したい」という。

　スマートフォン教室も2011年度の受講者数は5万5000人に達したという。また、コールセンターにおいても、スマートフォンへの対応者を増加。スマートフォンに関する応答率は80％にまで引き上げており、「今後、スマートフォンの販売が増加しても、応答率は落とさないようにしたい」と、体制強化に言及した。

■災害対策

　第1四半期のトピックスとしては、東日本大震災で被災した基地局を4月まで概ね復旧し、9月にかけて建屋を含めた完全復旧を図るほか、新たな災害対策を打ち出し、これに取り組んでいくこと、顧客満足度向上への取り組み成果があがっていること、パケットARPUが向上していること、Xiサービスの展開が加速していることなどにあげた。

　新たな災害対策については、「東日本大震災を教訓にして、首都圏直下型、東南海地震が起こった際への対策」と位置づけるもので、大ゾーン基地局の設置では今年12月末までに全100局の設置を完了。東京および東海地区は、優先的に10月末に設置。「100局設置することで、人口カバー率は35％となり、この範囲は通信の途絶はない」とした。そのほか、無停電化やバッテリーの24時間化などにも取り組む。

　また、次世代グリーン基地局の設置にも取り組み、商用電力での利用のほか、太陽・風力発電、バイオ系燃料電池の活用のほか、蓄電池を使用し、グリーン電力制御コントローラにより、環境にやさしい基地局として運営させることができるという。2012年度には一部で導入が開始されることになる。

■ARPU、総販売数、Xi

　総合ARPUは、前年同期の5190円から4960円に減少。そのうち、音声ARPUは340円減の2340円、パケットARPUは110円増の2620円となった。音声ARPUでは、パリュープランで100円減、課金MOUの減少で150円減など、パケットARPUの上昇ではスマートフォンの影響で60円増、iモードで20円増、データプランで30円の増加としている。

　「パケットARPUは当初の見込みよりも上振れで推移している。総合ARPUは2011年度を底にプラスに転じたい」と語った。

　パケットARPUの収入は303億円となり、前年同期比7.3％増。スマートフォンで170億円、データプランで90億円、iモードで40億円となった。

　総販売台数は464万台。震災影響で4月から5月にかけて廉価版の携帯電話を中心に品薄になったのが影響した。解約率は0.49％。第1四半期の純増数は41万台となった。

　LTEサービスの「Xi」に関しては、第1四半期の契約者数が12万1000件。7月28日時点では19万2000件の加入となり、「月を追うごとに加入者数が伸びている」とした。