動画のライブ配信がトレンド、Facebookが最新の状況を解説

　フェイスブックジャパンは17日、記者向けの説明会を開催し、SNS「Facebook」の最新の状況を解説した。

フェイスブックジャパン 代表取締役の長谷川晋氏

　「Facebook」は約半年に1回、ユーザー規模などを公表しており、世界全体での状況は、2017年3月時点で月間アクティブユーザー数が19.4億人、Instagramは7億人になっている。また広告プラットフォームのオーディエンスネットワークは10億人の規模になった。日本では、Facebookが2700万人（今夏に公表値を更新予定）、Instagramが2016年末時点で1600万人、オーディエンスネットワークは2017年2月で2100万人になっている。

　フェイスブックジャパン 代表取締役の長谷川晋氏は、ユーザーのつながり方がビジュアルになり、ビデオになっていくという同社が予想するトレンドが続いているとし、「ライブ動画は動画の中でもどんどん主流になっている。非常に注目している」と市場の動向を語る。

　また、Instagramのストーリーズのような、その場限りで消えてしまう短い動画や、メッセンジャーのような比較的閉じたグループでのコミュニケーションサービスも、引き続きトレンドとして続いているとも指摘している。

　業績は、グローバルの第1四半期の売上が、前年同期比49％増の約9000億円（1ドル112円）。アジア太平洋地域は前年同期比59％と大きく伸びており、「日本は非常に重要な位置を占めている」とする。広告プラットフォームは日本でも2100万人にリーチできる規模になっており、「サイズ感に手応えを感じはじめている」と順調な様子を語った。

　長谷川氏は日本でのFacebookの展開における、直近の注目ポイントも紹介する。「Facebook コミュニティ」では、高校生が地元の野菜を販売するプロジェクトを立ち上げ成功させた例や、着物好きが着物を着て集まるコミュニティが各地にできている例を紹介した。

　技術面では、スマートフォンのカメラとARを利用した新たなサービスを開発中であるとし、日本を含めて世界中で展開する予定であるとした。

　広告プラットフォームについても、最新の広告機能の提供や、ノウハウをFacebookから提供し共有するイベントを開催していることを紹介。

　日本企業の最新の事例では、1700種類以上のパターンをつくってユーザーそれぞれに合うようにしたという、日産のセレナの動画広告のほか、メルカリ、資生堂などの成功事例を挙げ、テレビCMではリーチできない層やCMでは実現できない手法で、テレビCMを補完するように、ブランド認知度などの向上に成功したことを紹介している。

　同社はまた、フェイスブックジャパンのオフィスについても、リノベーションを実施した（一部は施工中）として、報道陣に公開した。新規に、母親向けの授乳設備を備えた部屋や、シャワールームを設置したほか、壁を利用したアートの追加、キッチン設備の強化、フリースペースの設備の拡充などが行われている。