ソフトバンク、IoT製品の利用データを集約するオープンプラットフォーム

　ソフトバンクは、IoT製品の利用データを分析して、多くの企業が活用できるオープンプラットフォームを構築すると発表した。12月中旬以降、メーカーや広告代理店など7社と協力してIoT家電の利用データを広告配信に活用するコンセプト実証を開始する。

　今回のIoTオープンプラットフォームは、IoT家電やスマートフォンアプリの利用データをメーカー横断的に収集。ソフトバンクが所有する匿名化されたユーザー属性データと組み合わせて解析し、データを利用した企業に提供するという内容。データはEコマースや適切な広告表示、需要予測や出店計画などに活用できるとしている。

7社と協力、広告でデータ活用の検証

　ソフトバンクの広告配信プラットフォーム「SoftBank Ads Platform」では、今回のIoTオープンプラットフォームを活用したコンセプト実証を12月以降に開始する。協力企業はアイエスピー、アクア、ソニーネットワークコミュニケーションズ（So-net）、ソネット・メディア・ネットワークス、大広、電通、東芝の7社。

　データを提供する協力企業は、ユーザーから利用許諾を受けた企業から順次、IoT家電製品やスマートフォンアプリの利用情報データをソフトバンクに提供する。オープンプラットフォームでは匿名化された属性データを分析し、今回はユーザーに最適な広告を選択するために利用する。