ドコモのNFV実験から透けて見えるベンダー間競争の一面

　スマートフォンへのシフトが進む一方で、それを支える通信インフラが大きな転換期を迎えている。その代表的な技術として注目を集めているのが、NFV（Network Functions Virtualisation）である。

　先ごろ、NFVの商用化実験について、NTTドコモが成功したことを発表したが、今回のスナップショットでは、そこに参加した機器ベンダーから透けて見えるNFV時代の競争の一面ついて切り取ってみたい。

NTTドコモのNFV導入へ向けたスケジュール。上の表は、検討会において議論された主な制度のうち、見直しの方向性が打ち出されたり検討を進めることが妥当と判断されたもの（盛り込まれた項目）と、議題に上ったものの今後の課題となったもの（見送られた項目）をまとめたものである（出典：MCA）

　NFVとは、これまで高価な専用ハードウェア中心だった通信キャリアのネットワーク構成を、仮想化技術を使い汎用サーバーに置き換えネットワーク機能を提供しようとするもの。これにより、災害時などのトラフィック急増に対する「柔軟なリソース配分」（例：動画コンテンツ抑制）や共通のプラットフォームからのリソース活用による「迅速な新サービス提供」、そして高価な専用機器から汎用機を活用することによる「コスト削減効果」などが期待されている。

　国内の携帯キャリアのなかで、NFVの尖兵を付けたのが、NTTドコモである。今週、同社は2015年度の商用化へ向け、LTEのパケットコアであるEPC（Evolved Packet Core）部分について、異なるベンダー間の組み合わせでも動作するNFVの実証実験を行い、成功したことを発表した。

　これまで同社は、単一ベンダーによる実証実験は成功させてきたものの、仮想化基盤とソフトをマルチベンダーから調達できればコスト効果が期待できるとして取り組んできた。

　今回の実証実験に参加したベンダーは、NEC（日本）、シスコシステムズ（米国）、エリクソン（スウェーデン）、ファーウェイ（中国）、アルカテル・ルーセント（仏）、ノキアソリューションズ＆ネットワークス（フィンランド）の6社となっている。

　上記参加ベンダーの中で、関係者の一番のサプライズだったのがファーウェイではないだろうか。これまでタブレットやポケットWi-Fiなどの機器ではNTTドコモと取引があったものの、インフラ部門では一部を除けば今回が本格的な取り組みとなる。実験段階とは言え、次世代のインフラ技術の参加ベンダーとして入った意味は大きい。世界最大の携帯キャリアであるチャイナモバイル向けにNFV（トライアル実験）で実績があり、そうした点が評価されたのかも知れない。

　その一方で、劣勢に立たされたのではないかと邪推してしまうのが、国内系のインフラベンダーである。これまでNTTドコモのインフラ関係では、NECと富士通といった国内系が中心に機器を提供してきたが、上記の参加ベンダーを眺めると、果たしてその関係性が続くのか。ちなみに、今回のEPC分野について、これまではNECと富士通が中心となって機器を供給している。

　もちろん今回はあくまで実証実験への参加ベンダーということで、商用化段階になれば改めて供給ベンダーが決められていくことになる。しかし、既に他の携帯キャリアでは、先に述べたような外資系ベンダー中心の供給体制へとシフトしてきており、国内ベンダーにとってNTTドコモはある意味、『最後の砦』でもある。NFVという大波が、機器ベンダーの競争構図にどのようなインパクトをもたらすのか。そうした観点からも、行方に注目していきたい。