国内事業者における通建投資は2016年度に約9,500億円

　MCAは、通信建設工事市場に関する調査を実施した。その結果をもとに、市場の全体像やプレーヤーの実情をお伝えする連載企画「通信事業者・通信建設業者の両面から見た通信建設市場」。2回目は、通信事業者側からみた通信建設市場の実情を取り上げる。

国内事業者における通建投資は2016年度に約9,500億円

　通建投資は通信事業者各社の設備投資額から工事費を抽出したもので、2016年度はモバイル系が2,422億円、固定系（アクセス）は4,450億円、固定系（ネットワーク）が2,606億円、合計9,478億円と推定した。

　モバイル系では、すでに鉄塔建設からスモールセル併設工事へシフトし、工事単価の下落が進んでいる。一方、固定系（アクセス）はFTTHによる全国展開がほぼ終了したが、景観性考慮を目的とした埋設（管路）工事が続き、モバイル系よりも縮小幅は小さい。

　前回調査時（2013年度）は投資が徐々に下がる傾向であったが、2017～2018年度はモバイル系通建投資が拡大する影響から全体の通建投資を押し上げる形となり、2018年度まで9000億円規模で推移する。

　ただ、2019年度にモバイル系通建投資の落ち込みが直撃し、市場全体を押し下げ、2020年度の「東京オリンピック・パラリンピック」向けに若干の投資拡大が想定される。前回は事業者各社に投資抑制の波が押し寄せていたが、現在は抑制が進んだ結果、投資規模に下げ止まり感が出てきたものとみられる。

　次回は、通信建設業者側からみた通信建設市場の実情を取り上げる。