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Uber Eats日本進出10年、生活インフラへ進化――ミキティやカズレーザーも愛用をアピール
2026年10月13日 20:59
Uber Eats Japanは13日、フードデリバリーサービス「Uber Eats」の日本進出10周年を記念した記者説明会を実施した。会場には、同社代表ゼネラルマネージャーのユリア・ブロヴキナ氏のほか、藤本美貴、カズレーザー（メイプル超合金）、TAIGAが登壇し、Uber Eatsのこれまでの歩みとこれからが語られた。
日本における「Uber Eats」の10年間
ブロヴキナ氏は、日本におけるUber Eatsの立ち位置について「日本の日常に浸透し、インフラになった」とコメント。注文データの推移を見ると、近年はインドカレーや麻辣湯（マーラータン）など、多国籍、ヘルシーな料理の注文が増加傾向にあるという。また、体調不良時に嬉しいスポーツドリンクの注文や深夜帯の注文も増加。ブロヴキナ氏は「夕食だけでなく日常のあらゆる場面、多様なシーンで使われるようになった。10年間でUberは食べるものだけでなく何がいつどこで必要かを満たす、日常でのさまざまなニーズに応えるものに進化してきた。」とアピールする。
コロナ禍をきっかけに急速に普及したフードデリバリー。ブロヴキナ氏は、「市場では、コロナ禍明けで成長が鈍化するという声が上がっていた」が、近年でもUber Eatsの成長は堅調で、3年連続で黒字を達成、売上の上昇幅はさらに増加していると指摘する。
直近の取り組みとして、小売店の加盟店開拓を推進。特にドラッグストアのアクティブ店舗数は、2025年比で50％増加しており、加盟店の配送をUber Eatsが担う「Uber Direct」でも医薬品を強化しているという。
また、Uber Eatsが利用できるエリアは、2026年で新たに300の自治体でサービスを開始し、3200店舗で即時配達に対応した。また、実際の店舗と同じ価格で注文できる対象店舗が2万4000店舗以上となった。対象の配送手数料が割り引かれるサブスクリプションプラン「Uber One」では、サービス手数料を無料にする施策を進め、会員数と注文数の拡大に貢献したという。
10月からは、楽天ポイントとの提携をさらに深め、これまでの「ポイントの積算だけ」から「ポイントの積算、利用ができる」ようになる。
独自ネットワークを利用した社会問題の解決
ブロヴキナ氏は、今後目指すUber Eatsの姿を「必要なものを必要なときに得られる『Anythingの世界』」と語る。
同社独自のネットワークを活用した社会問題の解決を目指すとしており、例としてデータを活用した店舗支援やアクセス拡大への取り組みを進めているという。また、国政で議論されている「食料品の消費税減税」が実現すれば、フードデリバリーにも影響があると考え、よりUber Eatsを広く多くのユーザーが利用できるような施策も検討していると話す。
3人の視点から語るUber Eatsのエピソード
説明会の後半は、藤本美貴、カズレーザー、TAIGAが、Uber Eatsのエピソードを語った。
子供がいる藤本美貴は、Uber Eatsのメリットを子育ての観点から「家族それぞれの好みに対応できるフードデリバリーの利便性」を説明し、外食でよくある「どの店にするか」の悩みを軽減できると語る。
カズレーザーは、Uber Eatsが日本に進出した10年前は若手芸人だったと語り、10年間でUber Eatsのヘビーユーザーになったとし「Uber Eatsで育ったと言っても過言ではない」と会場の笑いを誘う。若手時代はほかの芸人と共同で生活していたといい、「同居人との家事分担が崩れがちで、フードデリバリーが生活の助けになった」と若手時代ならではのエピソードを語る。
一方、TAIGAは本業である芸人の傍ら、現役のUber Eats配達パートナーとしても活動している。所属するサンミュージックよりもUber Eatsからの収入が多いこともあるというTAIGAは、配達パートナーの仕事を「シフトの自由度が高く、急なオーディションや仕事がある芸人でも対応しやすい理想的な副業」と説明する。コロナ禍では、イベント設営などほかのアルバイトが激減した一方、フードデリバリーの仕事が増えたため、収入をすぐに得られる貴重な手段になっていると、配達パートナー目線でのメリットを説明した。
イベントの最後には、Uber Eatsの日本進出時から活躍するパートナーと47都道府県での配達実績を持つパートナーを表彰。2人には表彰状と金色に輝く特製配達バッグが進呈された。
