フリービット、特別調査委員会の報告書公表　創業者の石田CEOが辞任

　MVNO型の通信サービス「DTI SIM」などを展開するフリービットは6日、子会社であるCountUp社の株式取得および特許の帰属に関する特別調査委員会の調査報告書を公表した。これに伴い、創業者で代表取締役CEO兼CTOの石田宏樹氏が辞任し、取締役副社長の柴田巧氏が代表取締役社長に就任した。

　調査委員会は、社員が業務で生み出した発明（職務発明）を会社で適切に管理する仕組みが整っていなかった点や、石田氏自身の制度理解の不足により、子会社が持つ特許2件が本来どちらの会社に属するべきかの検証が不十分だったことなどを理由として挙げている。なお、問題となったCountUpは、ブロックチェーンの合意形成技術に関する特許2件を保有していた企業。フリービットは2025年9月に4億9300万円（今後の業績に応じた追加の支払い分は除く）で同社の全株式を取得し、子会社化していた。

　加えて、石田氏の利益相反・公私混同に関する規範意識の弱さや、創業社長である石田氏に対する忖度で、社内取締役・管理部門が石田氏の関与する案件について、適切な牽制機能を発揮できていなかったことを指摘した。

　フリービットはこれらを受け、職務発明に関する管理体制の整備と周知徹底、利益相反・公私混同に関する管理体制の強化、創業社長に対する牽制機能の強化、利益相反・公私混同に関する規範意識の醸成を再発防止策として講じるとしている。

　これらの調査結果を踏まえ、代表取締役CEO兼CTOであった石田宏樹氏が代表取締役およびフリービット取締役を辞任する意向を示し、取締役会で受理された。なお、サービス提供先への影響を防ぐための必要最小限の業務引継ぎとして、退任後1年間に限り、技術的助言に限定した業務委託契約の締結を協議する予定とされる。

　後任の同社代表取締役には柴田巧氏が就任した。石田氏退任後の経営陣は、役員報酬の自主返納を実施する。清水高取締役副社長CFOが役員報酬の50％（3カ月分）、新社長の柴田氏ら現経営陣も5～10％（3カ月分）を返納する。