JEITAが市場調査、スマホにシフトする市場の展望や課題を指摘

　電子情報技術産業協会（JEITA）は、携帯電話に関する市場調査を行い、結果を明らかにした。調査は、同協会の統計に参加していない企業も対象に、国内需要台数を推計しており、2018年までの見通しがまとめられている。

　調査結果によれば、2013年の日本市場全体の携帯電話需要台数は前年比99.8％の4359万5000台。このうちスマートフォンは前年比100.3％の3024万1000台で、スマートフォン比率は前年の69％から69.4％に微増している。

　2014年以降、国内市場の需要は横ばいで推移すると予想されており、2018年は4405万8000台、スマートフォン比率は74.3％になる。

　スマートフォンは2011年から急速に拡大し、国内でも年間需要台数が3000万台を超える中でユーザー層も広がってきたが、今後は買い替え需要が中心で、市場は微増が続くと見られている。またメーカーにおいては、グローバル市場で展開される競合モデルを意識して製品開発していく必要性を指摘。キャリア、総務省の動きも、需要の動向に大きな影響を与える可能性があるとしている。

「SIMロックフリーでの提供も視野に入れた製品づくりが求められている」

　世界市場では、2014年の世界の携帯電話生産台数は前年比107.3％の16億8204万台になる見込み。新興国向けの廉価版スマートフォンが市場を牽引し、スマートフォンは前年比122.6％の11億1599万台まで伸長。スマートフォン比率は58.1％から66.3％にまで拡大するとしている。通信方式はLTEが拡大しており、バックボーンの構築などで投資も拡大する。

　調査では、日本の販売店に対する調査も行われており、課題も指摘された。販売店調査では、iPhoneのブランド力は圧倒的で、店舗内の配置についても指定があり、販売店独自の配置はできないようになっているなど、「メーカー（アップル）主導が窺えた」と報告。

　海外メーカーの端末は拡大傾向にあり、協会として、今後も注視する必要があるとしているほか、タブレットの利用率の上昇も指摘され、メーカーは、さまざまなニーズに対応した製品や、SIMロックフリーでの提供も視野に入れた、グローバル対応の製品づくりが求められているとしている。