「楽天ペイ」アプリのダウンロード数は昨年比＋80%超、強みと今後の展望は

　楽天ペイメントは12日、報道陣向けに説明会を開催した。説明会には同社代表取締役社長の小林重信氏と、執行役員マーケティング本部長の諸伏勇人氏が登壇し、スマホ決済サービス「楽天ペイ」の強みや今後の展望について語った。

左：小林氏、右：諸伏氏

　小林氏が「楽天ペイ」の“圧倒的な戦略”として挙げたのは「オープン戦略」「ポイント経済圏」「ポイントCX」の3つ。

小林氏

　コード決済の「楽天ペイ」では他社クレジットカードも利用でき、「ひとりでも多くのユーザーに寄り添う」（小林氏）。また、21周年を迎える楽天ポイントは、発行数が累計で3.4兆円を突破。直近12カ月では6400億円分のポイントが発行され、さまざまなかたちで利用されてきた。

　楽天モバイルが展開する携帯電話サービスとのシナジーに関して、「楽天ペイ」アプリ内に、楽天モバイルへの導線が設けられている。楽天モバイルで始まった「ワンクリック申込み」の手軽さも手伝い、効果は上々だという。

　小林氏は、楽天モバイルユーザー向けの優遇施策についても「何かやりたい」と意欲を見せる。

「楽天ペイ」アプリ内にある、関連サービス一覧の画面。画面下部「ライフスタイル」のカテゴリー内に、楽天モバイルへ遷移するボタンがある

　続いて諸伏氏は、2016年にサービスが始まった「楽天ペイ」について、「おトクという軸を大切にしてサービスを拡充してきた」とコメント。「最大1.5％還元というかたちで、一度もサービスの内容を変更せずに提供してきた」と胸を張る。

諸伏氏

　「楽天ポイントカード」の提示と合わせると、還元率は最大2.5％になる。たとえば1カ月に10万円決済するとして、その月は2500ポイントが付与され、継続すると1年間で合計3万ポイントが付与される。

　「3万ポイントという数字は決して小さくないが、数字だけでなく、“上手に賢く買い物できた”という感情もついてくる」と諸伏氏。同氏が披露したデータによれば、「楽天ペイ」アプリのダウンロード数は、昨年対比で＋80％超となる。

　サービス運営に手応えを見せる諸伏氏だが、「100点満点ではない」として課題点に挙げたのは「サービスの認知度」。MMD研究所の調査によれば、「楽天ペイ」の認知度は競合他社のブランドに後れを取っている。

　同氏は、「楽天ペイ」の認知度向上につながる存在として「楽天カード」「楽天ポイントカード」の2つを挙げ、「この2つを知らない人はいないのではと思うくらい浸透してきた」とコメント。eコマース（楽天市場）や金融サービスなどともシームレスに連携させ、認知の拡大を図っていくと語った。