NECと日本IBM「ローカル5G」を活用したインフラ保全ソリューション開発へ協業

　日本電気（NEC）と日本IBMは18日、ローカル5Gを活用した新たなインフラ保全ソリューションの開発に向けた協業を開始すると発表した。

　両者の情報技術（IT）と制御・運用技術（OT）を連携させる取り組み。

　第1弾として、1月からNEC 玉川事業場(神奈川県川崎市)の共創施設「ローカル5Gラボ」において、両社の技術を組み合わせた共創環境の構築を開始する。

　日本国内のインフラ設備は、高度経済成長期に集中整備されたため、今後急速に老朽化されていることが懸念されているという。社会に甚大な影響を及ぼす前の予防保全が重要であるが、インフラ保全市場には、労働者不足や熟練作業者の高齢化、高所や所作業の安全確保など課題があり、保全業務の効率化や自動化が求められている。

　今回の取り組みでは、これらの課題解決のため、新たなインフラ保全ソリューションの開発を進める。具体的にはドローンなどのロボティクス技術とローカル5Gを活用した新たなソリューション開発を視野に、化学プラントや製鉄所などのインフラ保全業務の効率化や自動化を目指すとしている。