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PayPay、ユーザ数は累計4200万、決済回数は半年間で16億回に成長

請求書払いは3.5倍以上、スマホ送金シェアで83.5%

 PayPayは、登録者数、加盟店数、決済回数などの主要な指標の推移と、2021年度上半期に実施した主要な取り組みについて発表した。

登録ユーザー数の推移

 2021年9月時点で、アカウント登録を実施したユーザー数の累計は4200万人、店舗やタクシーなど、PayPayの登録か所数の合計でカウントする加盟店数は344万か所以上、決済回数は月平均で2.6億回を超え、2021年4月~9月までの半年間で16億回を突破した。これは、前年同期間との比較で約1.8倍となる。

加盟店数の推移
決済回数の推移

2021年度上半期の取り組み

 2021年度上半期のPayPayの取り組みとして、「PayPayマイストア ライトプラン」の加入を促進し、PayPay加盟店のDXをサポートするほか、ミニアプリにバッテリーシェア「ChargeSPOT」、「PCR検査キット」などの新サービスを追加している。「ボーナス運用」について、その利用者は400万人を超えた。

 PayPayアプリ上でPayPay残高を「送る・受け取る」機能について、キャッシュレス推進協議会が公表した2021年1月から3月までのスマホ決済における送金回数は1800万回以上。このうち約1500万回がPayPayによるもので、同期間中のスマホ送金における送金回数シェアは83.5%を占める。

スマホ決済における「送る・受け取る」の送金回数シェア

 電気・ガス・水道料金などの公共料金の支払や通販の請求書に記載されたバーコードをPayPayアプリで読み込みして支払いする「PayPay請求書払い」は、2021年8月時点で1796の地方公共団体や事業者、205の電気、都市ガスの事業者の公共料金、954の民間企業による物販、サービスの通信販売や放送の受信料が対応し、多くの自治体や公共料金の請求書をPayPayアプリ上で支払いできる。PayPayによると、全国の自治体の約3分の2は「PayPay請求書払い」を導入しているという。

 2021年度上期における「PayPay請求書払い」の決済回数は、前年同期間と比較して3.5倍以上に増加している。PayPayユーザーは、税金や公共料金などを、都合の良い場所で24時間いつでも支払いできるので、支払いのための外出や現金を引き出しする手間および引き出しの手数料節約につながる。また、支払い忘れや支払い遅延の防止などの面で、自治体や事業者にもメリットがある。

PayPay請求書払いの決済回数

 セブン-イレブンアプリとPayPayの連携では、連携済のユーザー数が700万人を突破している。ユーザーは、セブン-イレブンアプリとPayPayアプリを連携させると、画面上に表示されるPayPayの支払いバーコードを提示するだけで、決済と同時に特典の獲得が可能となる。

 この取り組みは、PayPayの決済プラットフォームをパートナー企業のアプリに提供する取り組みの第1弾で、パートナー企業は自社アプリなどにPayPayを導入することで、決済機能を開発せずに自社アプリにPayPayによる支払い機能を搭載できる。

 2021年8月から、対象のPayPay加盟店で「LINE Pay」による支払いが可能となった。PayPay加盟店では、4200万人を超えるPayPayユーザーに加えて、導入の手間をかけずに4000万人のLINE Payユーザーに対応できる。この取り組みは、ZホールディングスとLINEが経営統合をしたことで実現した。

自治体連携キャンペーン、夏のPayPay祭りなどを開催

 PayPayの決済プラットフォームを活用した取り組みを地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」では、2021年10月時点で全国43都道府県、255自治体で延べ366件のキャンペーンの実施が決定している。

 PayPayを活用することで、自治体側は地域振興券や商品券などの発券や換金、印刷などの費用が不要となり、利用者は商品券の購入などのために特定の場所に出向く必要が無くなるなど、自治体、利用者双方にメリットがあり、キャンペーンは今後も各地で実施する予定という。

 PayPayでは、2021年7月に、実店舗とオンライン店舗を対象とする「夏のPayPay祭り」を実施した。同キャンペーンの最終日には、オンライン加盟店を含む全国のPayPay加盟店を対象とした「4,000万ユーザー突破記念!夏のPayPay祭フィナーレジャンボ」を実施し、キャンペーンを盛り上げた。

夏のPayPay祭
あなたのまちを応援プロジェクト

 PayPayでは、昨年10月18日から11月28日に実施した「超PayPay祭」を2021年も実施している。

不正利用対策やシステム障害対策

 2021年4月から6月における、PayPayの不正利用率は全体の0.00086%で、日本クレジットカード協会が発表する、同期間の不正発生率は0.04784%と比べて低い水準にある。PayPayの不正発生率は、同期間中にPayPayを利用した決済金額のうち、不正であると申請された金額の割合を示している。

 システム障害については、2021年4月から8月においては大規模なシステム障害が発生しておらず、安定したサービスを提供しているという。

サービスが正常稼働する割合