国税庁、リモートワークの通信費や電気料金は非課税に

国税庁ホームページより

　国税庁は、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を15日に公開した。在宅勤務に関わる通信費や電気料金について、「実費相当額を精算する方法」であれば非課税とする取り扱いを発表した。

　同資料によると、在宅勤務に関わる費用のうち、パソコンなどの事務用品などを支給した場合や、通信費、電気料金、レンタルオフィスなどの費用について、「実際に業務に使用した金額（実費相当額）を精算する方法であれば、課税する必要はない」と回答した。

　通信費の実費相当額の計算方法は、通話料は実際に業務に使用した通話分、インターネット接続料や基本料金は、国税庁が定めた算式「（基本料金など）×（1カ月の在宅勤務日数）／（月の日数）×1／2」または、より詳細に計算できる方法で算出する（1円未満は切り上げ）。

　電気料金については、国税庁が定めた算式「（電気料金など）×（業務に使用した部屋の床面積）／（自宅の床面積）×（1カ月の在宅勤務日数）／（月の日数）×1／2」または、より詳細に計算できる方法で算出する（1円未満は切り上げ）。

通信費と電気料金の実費相当額算式

　ただし、企業が従業員に「在宅手当として1カ月に5000円定額を支給する」など、“業務に必要な費用として使用しなくても返還義務がない手当”として支給した場合は、従業員の給与として課税する必要がある。