ドコモ吉澤社長、台風19号に「近畿、東海、関東でスタンバイしている」

　11日、NTTドコモの新機種発表会において、吉澤和弘代表取締役社長は台風19号に対する、同社の体制を説明した。

　吉澤氏は、9月初旬の台風15号の被害について「2600ある基地局のうち1200以上が、商用電源が断たれたことでダウンした。全てに対応しきれなかったが、発動発電機を数十台、重要な基地局もダウンして移動基地局や、移動衛星局を活用して復旧させた」と振り返る。

　12日、13日に日本へ来る台風19号については近畿、東海、関東に対して、体制を整備。特に自治体については、日頃から取引しているところには衛星携帯電話を配備済みながら、さらに今回追加の貸し出しを実施。吉澤氏は「災害用の連絡体制などを含め、支店などを含めどこもスタンバイしている」と説明する。

　自治体の役所、指定病院など重要な場所にある基地局については、全国において、停電しても72時間、稼働できるだけの電源を確保済み。それ以外の基地局では24時間、稼働できるようにすることを目指しているとのことだが、全てではなく、6時間、12時間といった場所が多い。

　基地局以外でも、交換機などコアネットワーク機器が設置されているような場所には、発電機を導入しており、燃料を補充して稼働することで、より長い期間、サービスを提供できるようにしている。

　また影響が想定される地域に対する保守スタッフの確保、停電時に無料充電サービスを提供できる準備などを進めている。