楽天、東電に続いて中電とも基地局用地で連携

　楽天は、参入を表明し免許を申請中の携帯電話事業に関連して、基地局の設置で中部電力の電力設備を活用する方針を発表した。

　楽天は、新規参入が決定した場合の携帯電話基地局の設置場所として、中部電力が保有する送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などを活用することについて、中部電力と協議を開始した。今後も全国でのサービス展開に向けて、地方電力会社との協力を検討していくという。

　楽天は、携帯電話用として1.7GHz帯と3.4GHz帯の周波数帯が新規に割り当てられることを受け、総務省に周波数帯の割当を申請し、MNOとして携帯電話事業への新規参入を目指している。認定は3月末が予定され、この周波数帯の割当は現時点で決まっていないため、楽天がMNOとして携帯電話事業を開始できるかどうかはまだ未定。同社は、エリア展開を加速させる方策として、東京電力の設備を活用すると3月6日に発表していた。