契約者拡大に伴い急増する楽天のローミング費用

　先日、携帯会社4社の決算発表が行われたが、なかでも印象的だったのが、楽天の三木谷浩史CEOが「ローミング費用が高すぎる」と何回も発言していたことである。

　新規契約者を増やせば増やすほど、ローミング費用が発生し、赤字体質から脱却できないという趣旨の発言である。

　では、楽天はローミング先のKDDIに、どのくらいの費用を支払っているのだろうか。

　今回は、その規模について推計してみたい。

楽天モバイル決算は基地局投資とローミング費用が原因で赤字

　楽天が発表した2021年12月期Q2期の連結決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比16.9%増の7,936億円、営業損失は1009億円と赤字決算が続いている。

　その主な要因を占める楽天モバイルの業績は、売上高が前年同期比17%増の515億円、営業損失は997億円と、前年同期比で459億円の損失拡大となっている。

　エリア拡大のための基地局先行投資が重荷となったほか、契約者拡大に伴って自社エリア外で利用するKDDIのローミング費用が増加したことが大きいとしている。

契約者数はMNO＆MVNO合計で500万契約を突破

　楽天モバイルの契約数は、2021年12月期Q2期の決算発表の時点ではMNOサービスの累計契約申込数が6月末時点で442万件と発表されていたが、その後、8月23日にはMNOサービスとMVNOサービスの合計契約数が500万回線を突破したと明らかにしている。

契約者拡大に比例して増加するKDDIへのローミング費用

　楽天がKDDIに支払うローミング費用に関して、実はKDDIがIRの場で、「モバイル通信収入とマルチブランド通信ARPU収入の差分」が、ほぼその金額であるとコメントしているのだ。

　そこで、KDDIの決算資料（2020年度Q1～2021年度Q1）からモバイル通信収入とマルチブランド通信ARPU収入を抜き出し、その差額をローミング費用として推計。グラフ化したのが、下記のグラフである。

グラフ：KDDIの楽天モバイルローミング収入（推計）

出典：KDDI IR資料をベースにMCA作成

　このグラフから、たとえば2021年度Q1に楽天がKDDIへ支払ったローミング費用は330億円とみられることが分かる。2020年通期（1月～12月）のモバイルセグメント売上が2271億円（営業損失が2270億）だったが、そこからKDDIへローミング費用として672億円支払っていた計算になる。

　当然だが、楽天の契約者数増に比例してローミング費用が増加しており、これが三木谷CEOが「ローミングコストがあまりにも高い」と嘆く理由だったのである。

　周知のとおり、半導体調達の遅れから、今年夏としていた人口カバー率96％の基地局整備が今年中にずれ込むとしているが、既に東京都内はローミング提供を終了するなど、2022年3月までのローミング契約解消を急いでいる。

　ローミングを早期に打ち切りたいというのが本音だろうが、当然だがそれを急ぐあまり、ネットワーク品質の劣化やエリア整備の不備を露呈してしまうことは、何としても避けなければならない。

　同社では、2023年中の携帯電話事業黒字化の目標は変えておらず、ローミング費用という『呪縛』から解放された後が本当の勝負と考えているようだ。