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日本通信は、NTTドコモが従来より開放しているiモード網との接続試験を終了し、7日、相互接続協定書を締結したと発表した。 NTTドコモでは、総務省の要請を受け、インターネットサービスプロバイダー（ISP）などに対し、2002年1月よりiモード用パケットインターフェイスの開放条件を公開しており、ISPはiモードユーザーに独自サービスが提供できる。 日本通信の今回の発表は、この接続試験が完了してサービスが提供できる環境が整ったとするもの。同社では、法人向けに会社のメールが携帯電話で送受信できる「ケータイ PC化サービス」や、傘下の丹後通信によるメールポータビリティサービス「tangomail」などを提供する計画を明らかにしている。 なお、発表文で日本通信は「ドコモ3Gで初のMVNO」と記載しているが、NTTドコモはこの発表に対して、異なる見解を示している。 ドコモ広報部では、「何を持ってMVNOとするかは見解が分かれるところ」と前置きした上で、日本通信が提供しようとしているサービスについて、「すでに同様のサービスを提供している会社があり、先日の総務大臣の裁定とは関係がない」とコメントした。ドコモ・システムズの「espresso（エスプレッソ）」というサービスがそれに当たるという。 11月30日、日本通信とNTTドコモ間の相互接続協議の不調により、日本通信側の主張を大筋で認める形で、総務大臣がドコモに回線開放を命じる裁定を下した。ただし、今回の日本通信の発表は、ドコモが従来より開放しているものを日本通信が利用するというもので、この裁定とは関係ない。 日本通信は、2006年10月、3GとPHSを使った定額制データ通信サービス「Doccica（ドッチーカ）」を発表。先日の総務大臣の裁定を受けて、今後「Doccica」のようなサービスを展開したい考え。ドコモと日本通信では現在、協議を重ねているとしている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース（PDF形式） http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_071210.pdf ■ 関連記事 ・ 日本通信とドコモの相互接続問題、総務大臣の裁定下る ・ 日本通信とドコモの相互接続問題、紛争処理委が答申 ・ 日本通信、ドコモ網を使った法人向けケータイ新サービス ・ 日本通信、どのキャリアでも利用できる携帯メールサービス ・ 日本通信、3GとPHSの定額データ通信サービス提供へ ・ 日本通信、KDDIに相互接続を申し入れ （津田 啓夢） 2007/12/10 21:51 | ||||||
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