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総務省は、電気通信事業紛争処理委員会が、日本通信とNTTドコモの相互接続協議の不調に伴う裁定について、22日、総務大臣に対しドコモの回線開放を命じるよう答申を行なったことを明らかにした。 答申はおおむね日本通信側の主張を認めるものとなった。争点となっていた料金設定権は、帯域幅に応じた課金が認められ、日本通信側がエンドエンド方式でサービス料金を設定できることになった。これにより、接続料はサービスを提供する事業者側が提供できるようになる。また、エンドユーザー向けの料金プランについても定額料金が適切であるとされた。 ただし、委員会では定額サービスの提供で懸念されるネットワークの輻輳について、両者間で対応することが望ましいと条件も加えている。今回の答申に従って、年内にも総務大臣より裁定が下される見込み。 ■ ＵＲＬ 電気通信事業紛争処理委員会 http://www.soumu.go.jp/hunso/ ■ 関連記事 ・ 日本通信、ドコモとの協議不調で総務省に裁定申請 ・ 日本通信、ドコモ網を使った法人向けケータイ新サービス ・ 日本通信、KDDIに相互接続を申し入れ ・ 日本通信、3GとPHSの定額データ通信サービス提供へ （津田 啓夢） 2007/11/22 20:07 | ||||||
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