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今回発表された「ケータイPC化サービス」は、法人の社員が持つ携帯電話宛に会社のメールが届き、携帯からは会社のメールアドレスで送信できるというもの。Webメールやアプリを使うことで、同様の機能を実現するサービスは存在するが、「ケータイPC化サービス」は、通常の携帯電話のメール機能と同じく、プッシュ配信されるのが特徴となる。 メール機能に加えて、iモードブラウザで最初に表示する画面を会社のグループウェアなどにすることもできる。導入企業が自社用iアプリを用いて、社内用業務システムサーバーと繋ぐという運用も可能という。iモード端末のメニューに用意された「接続先設定」で、イントラネットとiモードのどちらにアクセスするか選択できる。 仕組みとしては、日本通信と導入企業が専用網で接続され、さらに日本通信とNTTドコモのネットワークが相互接続する形になる。日本通信は、NTTドコモのネットワークを使うMVNO（仮想移動体通信事業者）としてサービス提供することになる。NTTドコモでは、2002年にiモード網のオープン化を行なっており、今回の「ケータイPC化サービス」は、その標準メニューを利用して提供される。なお、日本通信が8月に発表した「携帯メールポータビリティ」は個人向けサービスだが、「ケータイPC化サービス」と同じスキームで進められる。 利用料はID1つあたり月額1,600円。また日本通信と導入企業との間の専用線の設置費用などは別途かかる。携帯電話にかかる通話料やパケット通信はドコモから請求され、「ケータイPC化サービス」の利用料は日本通信が請求する。今後は、au、ソフトバンクモバイルの端末でも利用できるよう、日本通信では相互接続を申し入れているという。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.j-com.co.jp/news/release/0720.html ■ 関連記事 ・ 日本通信、ドコモ端末を使ったデータ通信サービスを検討 ・ 日本通信、どのキャリアでも利用できる携帯メールサービス ・ ドコモ、iモードネットワーク開放の概要を発表 （関口 聖） 2007/11/09 19:24 | ||||||
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