| ||||||
|
日本通信は、どのキャリアを利用していても、携帯電話本体のメール機能で利用できるメールサービスを提供すると発表した。利用料は無料。提供主体は今回設立された子会社「丹後通信株式会社」となる。実現には、キャリアの通信設備との接続が必要となるが、同社では年内のサービス開始を見込んでいる。 今回発表されたサービスは、どのキャリアを利用していても同一のメールアドレスでメール送受信が利用できるというもの。2006年10月にスタートした番号ポータビリティ制度（MNP）では、電話番号そのままで他社に乗り換えられるがメールアドレスはドメイン名が異なるため、必ず変わることになる。日本通信では、今回発表したサービスを「携帯メールポータビリティ」としており、キャリアを乗り換えても同じメールアドレスのまま利用できるとしている。 携帯電話向けに“メールポータビリティ”と銘打つサービスはこれまでにも登場している。しかし、同社では今回、本サービスの提供主体者として丹後通信を新たに設立。丹後通信がMVNO（仮想移動体通信事業者）として各キャリアのネットワークと接続することで、携帯電話本体のメール機能によって、メール送受信が利用できるようにする。なお、メールアドレスは「ユーザー名＠tangomail.jp」になる。日本通信自体は、丹後通信に対するMVNE（MVNOを支援する事業者）として活動していく。 なお、日本通信では、7月31日に行なったNTTドコモに対するの「iモード移動無線装置接続用パケット交換機との接続申し入れ」は本サービス提供のため、としており、加えて8月8日には同様の接続申込をKDDI、ソフトバンクモバイルに対しても行なったと発表している。 本サービスを提供する事業主体者として、9日付けで設立された丹後通信は、資本金5,000万円の日本通信100％子会社。日本通信では「MVNOは地域格差を解消する有効な事業モデル」として、丹後通信の本店を京都府宮津市に置いている。日本通信では「今回のサービスで丹後通信の認知度を高めることなどを狙い、収益自体は今後展開する事業で得ていく」としている。 なお、KDDIでは「“検討をお願いしたい”という申入書を受け取ったことは事実。今後日本通信との話し合いを進めていくことになるだろう」としている。また、ソフトバンクモバイルも「申し入れは受け取った。その内容、要望を精査した上で回答したい」としている。 ■ ＵＲＬ プレスリリース（携帯メールサービスについて、PDF形式） http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_070809_a.pdf プレスリリース（子会社設立について、PDF形式） http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_070809_b.pdf ■ 関連記事 ・ 日本通信、ドコモ端末を使ったデータ通信サービスを検討 （関口 聖） 2007/08/09 18:18 | ||||||
|
