総務省、携帯料金の引き下げについて年内に結論

　高市早苗総務大臣は、9月15日の閣議後に行われた記者会見で、安倍晋三総理大臣から指示された携帯電話の料金引き下げについて、年内をめどに結論を出す意向を表明した。

　高市氏は、会見の中で「家計に占める通信料の割合が10年間で2割増えている。スマートフォンの普及もあり、携帯電話の通信量の増大が著しい」と状況を説明。あわせて、これまで総務省で行ってきた実績として、「MVNOの振興」や「SIMロック解除の促進」といった競争促進や、「大手事業者のデータ通信料の多段階化」を促す努力を行ってきたことをアピールした上で、14日の時点で総合通信基盤局の福岡局長に対し、早急な検討体制の構築と年内を目途に結論を得るように指示したことを明らかにした。