安倍首相、総務相に携帯料金の引き下げを指示

　安倍晋三総理大臣は、9月11日に行われた第15回経済財政諮問会議で、高市早苗総務大臣に携帯電話の料金引き下げを検討するよう指示を出した。会議終了後に甘利明内閣府特命担当大臣が明らかにした。

　甘利氏は、家計支出に占める携帯通信料の割合が拡大しているが、3社体制で固定化してしまっており、競争政策が働いていないとする指摘もあるとした上で、それを含めて安倍総理が料金引下げを総務大臣に指示した、と状況を説明。

　これに対し、高市総務大臣は「通信費の家計支出に占める割合は、特にスマートフォン等もあって上昇していることから、低廉に利用できるような方策を検討したい」と返答。菅義偉官房長官もこの方向性を支持した。