山形県の大雨被害、携帯各社が支援措置を発表

　NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、ウィルコム沖縄の各社は、山形県で発生した大雨により災害救助法が適用された地域のユーザーに対し、料金の支払期限延長などの支援措置を発表した。

　山形県では、7月18日未明から激しい雨が断続的に降り、9市町に避難指示や避難勧告が出されたほか、落橋や土砂崩落などで一部市町が孤立。22日の雨で、避難勧告の地域が白鷹町にも拡大した。なお、一部市町の孤立状態については23日12時に解消されている。

　NTTドコモは、災害救助法が適用された地域のユーザーに対し、窓口での利用料の支払いについて、7月請求分（6月利用分）の支払期限を9月2日まで延期する。また、故障修理代金の一部減額、自治体からの要請に応じて携帯電話の貸出なども行う。

　KDDI、沖縄セルラーは、ユーザーからの申告に応じて、auひかりやメタルプラス電話などの固定通信サービスを避難により利用できなかった場合に、サービスの基本使用料などを減額する。また、携帯電話サービスを含めて、窓口での利用料の支払いについては、7月請求分（6月利用分）の支払期限を8月31日まで延期する。このほか、携帯電話修理費用の軽減、自治体からの要請に応じて携帯電話の貸出なども行う。

　ソフトバンクモバイルは、窓口での利用料の支払いについて、6月利用分（期限7月26日）、7月利用分（期限8月6日、16日）の支払いについて、支払期限を請求書記載の期日から1カ月間延長する。また、破損や紛失などによる交換費用の一部を減免するほか、自治体からの要請に応じて携帯電話の貸出なども行う。

　ウィルコム、ウィルコム沖縄は、窓口での利用料の支払いについて、7月請求分（6月利用分）の支払期限を1カ月間延期する。また、自治体からの要請に応じて電話機の貸出なども行う。