日本通信、法人向けの直販データ通信部門を事業分割

　日本通信は、同社の法人向け直販データ通信サービス事業を分割し、売却の準備として、新たに設立する100％出資子会社JCIエンタープライズネットワークに事業を移管すると発表した。

　日本通信は、法人向け携帯電話サービスを皮切りに、ウィルコムの卸売りPHS回線を利用したデータ通信サービスなどを展開。現在はNTTドコモと相互接続契約を結び、コンシューマー向けにFOMA網を利用したデータ通信サービスを提供しているほか、法人に対してはMVNOを支援するMVNEとして事業展開している。

　法人向けの直販サービス部門を新会社に移管することで、日本通信は法人向けにはMVNE事業に注力していく方針。新会社が事業を承継し、既存の法人データ通信顧客に対しては「サービスには何もネガティブな影響がないことを保証する」としている。

　事業分割は2012年2月1日に実施される予定。新会社の商号は、パートナー企業の資本参加後に変更される予定。分割にあたって新会社は、600株を発行し、その全てが日本通信に割り当てられる。なお、事業分割において、新会社が負担する債務の履行見込みに問題はないとしている。